Saturday, December 31, 2005

教員採用 業績が同等なら女性優先 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 女性の割合が少ないという理由での処置だと思うが、このようなことを明言しなければならない現状に一抹の寂しさを感じつづけている。「差別はいかん」といいながら公然と差別を行っているこの矛盾はどうになならないものだろうか。

教員採用 業績が同等なら女性優先 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 名古屋大は27日、教授など教員の採用で、研究や社会貢献などの業績が同等であれば、新年からは女性を優先して採用するとの方針を発表した。4年制総合大学では初の試みという。

 同大学では、助手を含む全教員のうち女性は10・9%にとどまっており、2010年には16・2%に引き上げることを目標にしている。22のうち12の研究科・学部ですでに今回と同様の採用方針を取っているが、大学全体での取り組みに拡大する。

 国立大学協会によると、大学教授の女性割合は、米国13・8%(1998年)、フィンランド18・4%(同)、フランス13・8%(97年)の一方、日本は4・1%(98年)にとどまっている。
 「優秀な人材をとる」この一言で全てが片付くはずなのに「女性を優先」などと明言することで過ちを繰り返すようなことを、わざわざする意味が理解できない。

 世間一般、特に教育界ではこのようなアナウンスがないといけないくらい凝り固まってしまっているのかと思うと呆れてモノもいえない。

Thursday, December 15, 2005

先生の「心の病」、過去最多3559人

 教員全体の約0.3%がうつ病だということ。私の会社では約2.0%がうつ病である。この数字が多いのか少ないのか、比べようがないが年々増えているという事実は分かる。

“心の病”深まる先生 休職、最多3559人…昨年度文科省調べ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
“心の病”深まる先生 休職、最多3559人…昨年度文科省調べ


 昨年度に精神性疾患で休職扱いとなった公立小中高校などの教員は前年度より365人増え、過去最多の3559人に上ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。

 ◆10年前の約3倍

 調査によると、全国の教員92万1600人のうち、病気休職者は過去最多の6308人(前年度比291人増)。このうち56・4%がうつ病などの精神性疾患で、教員全体に占める割合は、10年前の約3倍にあたる0・39%に達した。

 原因について文科省が各都道府県教委などに問い合わせたところ、「分からない」という回答が多かったが、ベテラン教員が学級崩壊など最近の子どもの変化に対応できなかったり、若手が職場のコミュニケーションに苦労したりするケースが報告された。このほか「多忙化」を挙げたところもあった。

 文科省によると、教員の病気休職は他の地方公務員に比べ、0・1%程度高い傾向があるという。

 一方、昨年度に懲戒処分を受けた教員は前年度より133人少ない1226人で、4年ぶりに減少した。内訳は交通事故が585人(前年度比51人減)、体罰が143人(同30人減)、わいせつ行為が141人(同14人減)など。体罰は児童生徒に骨折や鼓膜損傷などのけがを負わせたケースも目立ち、20人が停職、66人が減給の処分を受けた。また、わいせつ行為では、全体の7割近い95人が免職になっている。

(2005年12月15日 読売新聞)
 これは何が問題なのだろうか?今は一般的にストレス社会だということは、老若男女問わず承知の事実だと確信している。そのような社会風潮の中で、教員にもその「風潮」が影響していると考えれば、これは驚く数字ではない。むしろ、現代社会で生きるだけのノウハウ、術の欠如と考えるのが筋なのではないだろうか?

 今週末に、斎藤茂太氏のなぜか「一緒にいてほっとする人」のこころの習慣という本を読んだ。ここに書いてある言葉を借りると、常に100点満点を目指す人ほどうつになりやすい。あえて、80点~70点を目指し、残りの20~30%の余力をストレス解消に使うのが良いとしている。

 これが下手なのだろう。もしくは、このような考えすら学校の中には、先生同士の会話にはないのかもしれない。学校とは閉鎖的な社会だ。そう考えるのも理解できるだろう。多忙化なども原因として挙げられていたが、多忙化は仕事量の多さなのではなく、これに割ける時間が少ないのだ。仕事量の比較ならば、私達の方が絶対多いはずだ。

 ゆとり教育も終わり、また、週6日が復活されれば、職員の仕事に割ける時間が増えて少しは多忙化は防げるのではないだろうか。これは推測だが、仕事が終わらないのを理由に、残業時間が月25時間を上限とされているのに、会社や自宅で仕事をする我々と同じ努力をした結果が、うつ病の増加ではないだろう。

 うまくいかなくなった学級運営、同僚とのコミュニケーション、要は職員のスキル不足が問題の根本なのではないだろうか?

 今審議されている、教員免許更新制は彼らには適用されない。本当にいいのだろうか?これは、子どもたちに影響がでるばかりでなく、教員のスキルアップにも役立つ。不慣れなものを重点的に再教育して「もらえる」のだ。教員のストレスになっている学級運営や社会の動きもこの機会に、徹底的に教育してもらえるのだ。このように教員にとってはかなり有益な制度をなぜ拒むのか、もう一度、この記事を切欠に考え直してもらいたい。

エンジニアに贈るエール、「理系思考」

 @ITの記事より

エンジニアに贈るエール、「理系思考」とは? - @IT自分戦略研究所
 理系であること、またエンジニアであることの尊さを再認識できる本がある。著者は生粋の理系出身でエンジニア経験もある。いわばエンジニアの大先輩だ。本書は随所にエンジニアへの激励が込められており、読めばエンジニアとして働くことに誇りを見いだせるだろう。また、積極的にキャリアを考えるきっかけになるに違いない。
 これは、「理系思考 エンジニアだからできること」という一冊の本が切欠で書かれた記事だ。私も、タイトルにビビッときて立ち読みだが読んでみた。この記事を見て、じっくり読んでみたいと思った。

「公文式」インドで大繁盛

asahi.comの記事より

以下、引用
「公文式」インドで大繁盛 受験準備の子どもたち通う

2005年12月06日16時11分


 「数学に強い国」と言われるインドのニューデリーで、公文教育研究会(本社・大阪市)が今春開いた3教室に、所得上昇で月謝を払うゆとりができた親たちが子どもを熱心に通わせている。インド各地からの「塾を開かせて」という問い合わせが計400件近くあり、2年後には70教室まで増やす方針という。

 市南部の住宅街の教室では算数と英語の2教科を教え、1教科週2回の月謝が900ルピー(約2500円)。インドの物価水準では高いが、「お受験」準備の幼児から中学生までが通う。

 都市部では中・高所得層の子どもの多くは私立校に通い、厳しい進級試験がある。親の教育熱も高まり、暗算教室や中国式ソロバン塾もにぎわっている。

 公文の進出先はインドで44カ国・地域目。現地法人の小林裕幸社長は「ゼロを発見したとされるインドで算数を教えるのは大変かと思ったが、海外在住者からの口コミによる知名度があった」と話す。
 記事にもあるように、私のインドに対する印象として「ゼロを発見した国」というものがあった。それだけ、数学に対してはプライドもあるだろうと考えている。インドに限らないが、掛け算も日本のように9×9までではなく、99×99と2桁の掛け算まで暗記すると聞いている。その中で、公文式が流行るのには訳があるのではないだろうか?

 「ゼロを発見した国」だからこそ、既成概念にとらわれず、公文式に限らず、算盤など算数・数学に対して貪欲なのかもしれない。良いモノは取り入れて、自分たちの物とする強かさを感じる。

Tuesday, December 13, 2005

京都学習塾小6女児殺害事件

 広島・栃木の小1女児殺害事件に引き続き、どうしようもない事件が起きてしまった。広島・栃木のそれとは毛色が違うが、我々のように教員を志すモノにとっては胸が痛む事件だ。

 通教生、特に教職課程を履修している生徒は塾講師をしている方が非常に多い。色々と思うことがあるのではなかろうか。本事件の犯人であるアルバイト塾講師は教職課程を履修していたようだ。おそらく、何年後かには教職履修のあり方そのものに手を入れなければならないといったことが議論の中核になるであろう。それでは遅いのだが行政のやることはいつもゴテゴテだから諦めるしかない。

 さて、今回の事件はなにが問題なのだろう?アルバイト塾講師の資質か?塾の体制か?

 アルバイト塾講師について、いくつか問題点が指摘されている。起伏が激しい性格といった印象は文面から受取れないが、人により見せる顔が違うといった印象は受けた。要は感情のコントロールが未成熟なのではないだろうかと思う。思い通りにことが運ばないと精神的にやられてしまうタイプの人間だと感じた。

 生徒と同僚講師の印象に差があることにも注目したい。塾講師をしているのではなく、近所のお兄さん的存在で振舞っていたような感じがしてならない。そうでなければ、「殺さなければ生きていけない」などと思うだろうか?それほどまでに、この塾に固執する必要があるのだろうか?と私は考えてしまう。つまり、アルバイト塾講師はここにいることが生きがいになっていたのだと思う。この場所を完璧に自分の城にしたいと思ったのではないだろうか。しかし、そのために、しかも塾の教室で殺害してしまうことは理解できない。どう考えても飛躍しすぎである。

 塾の管理体制も問われているようだ。塾も企業なのだから危機管理はやらなければいけない。しかも、子どもをお客様としているのだから、その責任は重い。保護者の中には、安全のために塾に通わせるケースもあるみたいだ。これらの保護者の思いを塾は分かっていると思う。そして、塾も外からの攻撃にはそれなりの対策を練っていただろう。まさか、講師がとは私も考えていない。このような考えは冗長になって、管理体制からは確実に除外されるだろう。それが企業でもある。

 今回の事件で一番疑問に思うことは、アルバイト塾講師と被害者はうまくいっていないと誰もが理解していたのにも関わらず、なぜ処置をしなかったのかだ。これは塾側の責任だ。塾が何をするところなのか、少し履き違えていたのではないかと思ってならない。

Tuesday, December 06, 2005

教員免許の更新制導入など提言 中央教育審議会中間報告

asahi.comの記事より

以下、引用
教員免許の更新制導入など提言 中央教育審議会中間報告


 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は5日、教員養成をめぐって今後の教員免許のあり方に関する中間報告をまとめた。大きな柱として、教員免許更新制の導入と、教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設を提言した。更新制については、当初の論議では現職教員に適用しないとしていたが、「さらに検討が必要」と含みを持たせた。

 子供とうまく接することができず、きちんと授業ができない指導力不足教員が年々増加するなど、教師への信頼回復が課題となっていることを背景に審議が進められてきた。

 中間報告は、教員免許については有効期限を10年に区切り、所定の講習を受けないと更新されない制度にすることが適当だとしている。講習は、更新期限の1~2年前に、計20~30時間程度の受講を義務づける方向だ。

 現職教員については、現行法のもとで免許を取った者に適用することは難しいとの見方が強まっていたが、保護者らの要望を踏まえ、法制度上の可能性を探る。

 また、児童へのわいせつ行為などが原因で分限免職処分を受けた者が教壇に戻ることがないよう、免許状の取り上げについても検討すべきだとした。

 一方、免許状を授与する仕組みについても改革を提言した。

 まず、大学の教職課程については「教員として必要な資質能力を確実に身につけさせる」ことが必要と指摘。実践的な力を習得させるため、演習を中心とした「教職実践演習」を必修科目として新設すべきだとした。

 また、教職大学院については、学部の卒業生のほか、学校での中核的な役割を担えるよう現職教員も受け入れて高度な専門性を身につけてもらうことにする。修了者に対しては専修免許状を与える方向だ。
 今回は免許の更新制度がメインとのこと。相変わらず、現職への対応姿勢は弱い。

 文中にも「きちんと授業ができない指導力不足教員が年々増加する」とあるのだから、現職へ適用しなければ意味ないのではないでしょうか?前にもこれに触れたが改めて言いたい、「現職へ適用しなくてどうする!」

 これから起こりそうなことへの予防策ではなく、現に起きている問題に対しての改革のはずだ。現場の教員も理解しているだろう。それを法的上などと言っていていいのだろうか?

 現教員に投げられている問題、そして、その人たちを教育したであろう教員への問題のはずだ。問題は長く、そして重い。そこら辺を分かっているのだろうか?現職を野放しにしたらこのような教員が増えるだけじゃないだろうか?まず変わらなければいけないのは誰なのか、再確認していただきたい。

 すこし厳しい言葉だが、これでも伝わらないと思うと情けなくなってくる。現場からも「それでは問題の先送りだ。私たちにも適用しろ!」ってな声はあがらないものか…

 そして、児童わいせつの話があったが、これはやらなければならないだろう。情けない話だが… 最近の広島県や栃木県の児童殺傷事件を見ていると根本的な問題は違うところにあると思うが、抑止力にはなるだろう。学校も通学路も危険がいっぱいなのだなぁ、今の小学生は……