Wednesday, April 26, 2006

教育実習生のための教案作成の基礎・基本

 教育実習事前指導から10日くらい経ちましたでしょうか?本日、私の元に教育実習許可書(?)なるものが届きました。既に、実習に行かれている方もいると思いますが、教案作成に関する心構えといいますか、ありがたいお言葉が英語教育ニュースにありましたのでご紹介。

教案作成の基礎・基本 英語教育エッセイ【英語教育ニュース】

 教育実習での懸念材料というと、教案作成ではないだろうか。事前指導のために教案らしきものを書いたが、まだまだ、不安は拭えない、というか、不安は大きくなった。かといって、このサイトに書いてあることが目新しいかといえば決してそうでもない。事前指導で高校で教鞭を振るっている先生にお話しいただいたものと基本は同じだ。ただひとつ気になる点があった。「3年間のゴールが見えていますか?」という件だ。

 「やっぱりかぁ…」というのが私の第一印象だ。これは教育実習生だけに向けられている言葉ではない。それはなぜか?基本的に教案というものは、何か大切な授業、例えば研究授業などの時しか作らないという。

 自分が学生の頃を振り返っても、3年間のゴールというか3年後の到達点を示された記憶がない。覚えていないだけかもしれない。だから、自分が教壇に立つときにはコレをしっかりと提示しようと「密かに」思っていた。

Tuesday, April 25, 2006

給食に薬物

 だいぶ驚きである。

中3女子生徒2人、担任の給食に薬物を混ぜる : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 栃木県那須烏山市の市立中学校で今月18日、3年女子生徒2人(いずれも14歳)が、担任の男性教諭の給食に薬物を混ぜ、これを食べた担任が体調を崩していたことが25日、わかった。

 県教委などによると、女子生徒2人は担任に不満を持っていたという。

 女子生徒2人は、別の同級生が携帯電話を使ったネット取引で入手した抗うつ剤「トリプタノール」5錠を計25円で購入。そのうち3錠をすりつぶし、担任の給食のなめこ汁に混ぜていた。担任教諭は体調を崩し、学校を2日間休んだ。

 県警は、薬物混入の経緯や入手方法について調べる。

 抗うつ剤は、副作用で目まいなどを起こすことがあるとされる。
 なんだか、いろいろな問題が内包されているような気がする。

Wednesday, April 19, 2006

小学校の教員採用で大学推薦

 神奈川県教育委員会が、2006年度に実施する小学校区分の教員採用選考に、全国初の大学推薦制を導入することを発表。県内の大学に限定することなく全国の大学が対象らしい。なかなか、画期的な試みです。 優秀な人材確保と、団塊世代の大量退職に備え教員を確保したいというのが目的か。(asahi.com:団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化)こういった試みは大抵は横浜がやるんですが、神奈川ですか、以外ですね。通教生も対象に入るのでしょうか?まぁ、日大は小学校教諭の免許状取得は不可なので関係ないですが、玉川は小学校教諭の免許状取得可能でしたよね。対象になるのでしょうか?興味あります。推薦枠は各大学1名となっているので難しいかもしれませんが、成績次第では、といったところでしょうか。

Tuesday, April 18, 2006

経産省が教育活動へ

 「理系離れ」といわれるようになり長いが、そんなにひどいのかと再確認するような行動です。

経産省も理科離れ対策 理系の人材授業へ派遣 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 経済産業省は来年度から、理科教育に意欲のある技術者や研究者を「モノ作り博士」として地域ごとに登録し、小中学校の理科の授業に派遣する人材バンク作りに乗り出すことを決めた。子供たちの理科離れを食い止め、日本の産業技術を支える人材を育成する狙いがある。

 ◆文科省とは別事業で

 バンクは都道府県ごとに一つ以上を設置。研修を経て「モノ作り博士」に認定したうえで、小中学校などの求めに応じて教育現場に送り込む。

 経産省はすでに、科学教育関係のNPOや理工系学生が起業したベンチャー企業、科学技術系の博物館など、人材バンクになりうる組織のリストアップに着手した。今年度中に数か所で試行したうえで、来年度から全国的に本格稼働させたい考えだ。来年度予算の概算要求には約10億円を盛り込み、バンク作りを財政支援する。謝礼を出すかどうかの判断は、各バンクに委ねる予定だ。経産省は当初、文部科学省の理科教育支援策の一部として、産業界の人材を学校現場に派遣しようとしていた。しかし、「自らは予算を取らず、他省の施策に口だけ出すつもりか」(文科省基盤政策課)と難色を示されたため、独自に事業展開することにした。
 やることは「でんじろう先生を増やそう」ってな感じでしょうか?

 しかし、記事にある文科省とは別でってのが、いかにもって感じでイヤです。「自らは予算を取らず、他省の施策に口だけ出すつもりか」って聴く耳は持ちましょうよ……

公立塾

 児童・生徒目線ばかりでなく、教員や教員志望者目線でも良さそうなモノに見える。

塾に通えぬ小中学生に無料の“公立塾” : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
文科省、来年度から教員OBらでスタート

 経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

 通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

 教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

 教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

 文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

 04年末に公表された経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査結果では、「読解力」を中心に成績下位層の得点が下がり、上位層との格差が広がった。特に「数学」では、経済力などの家庭環境が整った子どもほど得点が高いという結果も出ており、専門家からは「学校週5日制などで授業時間が減る中、塾などに行かず、学校の授業だけに頼ってきた子どもほど影響を受けたのではないか」との指摘も出ていた。

 文科省の担当者は「進学塾のような受験対策を行うのではなく、あくまで授業以外にも勉強したい子どもに、教育の場を提供するのが目的」と説明している。

 文科省の05年調査によると、小4~小6の児童で塾に通っているのは約37%、中学生は約51%。また、昨年度に定年退職した公立小・中学校の教員は約6500人だが、来年からは戦後のベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」の教員の大量退職が始まり、08年度には約1万5000人に達すると見込まれている。

(2006年4月16日 読売新聞)
 今ひとつこの試みの真意がつかめないでいるが、私なりに咀嚼。

 ひとつは「ゆとり教育」の穴埋め機関という考え。ゆとり教育間の子どもたちの学力をデータを記事では引用しており、そこでは勉強環境の整った、つまり、塾や家庭教師など、学校以外にお金を使える経済的に裕福な家庭の子どもとの学力差が大きいといっている。その穴埋めのために公立塾としてフォローしましょうと聞こえる。まともな理由はひとつしかないかなぁ。

 講師には退職者を採用するとあるので、私的な考えとしては、先生の卵たちに訓練の場として、かつ、経験豊富な人たちに教えてもらう場としてもよいのではないかと考える。

Friday, April 14, 2006

東大の授業がPodcasting

 いいですね、こういう試みは。

asahi.com: 東大の授業、手のひらに iPodに無料配信 - 教育
 東京大学は12日から、一部の授業を米アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod」向けに無料で配信する。ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・特別栄誉教授らの講義を動画付きで聴ける。通勤・通学時間などでも手軽に楽しめる形で授業を公開し、開かれた大学をアピールするとともに、授業の質を向上させる狙いがあるという。

 講義はアップルの音楽配信サービス「iTunes・ミュージック・ストア」を通じ、動画機能付きのiPodにダウンロードできる。東大のウェブページでも12日から見られるようにする。

 小柴教授や小宮山宏学長らが昨年10月から今年1月にかけて東大の1、2年生を対象に講義した「物質の科学」をまず配信する。1回分を20分程度に編集した。今後も、年2回開いている一般向けの公開講座など、配信を増やす方針という。

 東大は他大学とも連携して昨年5月からインターネットを通じて一部の講義の公開を始め、非営利なら教材として使うことも認めている。古田元夫副学長は「これまで授業は講師の聖域だったが、公開することでマンネリ化しがちな授業の質も高まると期待している」と話している。
 東大以外では稚内北星学園大学で同じようなことをしています。他でもやっているかもしれないけれど、私が確認しているのはこれだけ。稚内北星学園大学のは、特別講義だと思います。企業や他大学から講師を招いて講義をするもの。学生時代は楽しみにしていたのを覚えています。

Wednesday, April 12, 2006

EPGY - Education Program for Gifted Youth

 Stanford Universityが開発したエリート養成プログラムらしい。4/11付、読売新聞・朝刊の教育欄にあった。恥かしながら、EPGYの存在をはじめて知った。

Education Program for Gifted Youth

 記事ではインターナショナルスクールに通う姉妹と不登校児向けの適応指導教室に通う児童が取り上げられている。インターナショナルスクールに通う姉妹の方は、よくある話のひとつだが、適応指導教室に通う児童の話はなかなか聞かない。

 彼は学習能力が高い。すでに、高校レベルの数学をこのEPGYで学んでいるらしい。年長で英検準2級に合格、その頃、すでに数学は中3レベルの力があったという。親御さんの意向から公立小学校を選んだが、学校から「教えるための準備ができていない」と告げられたそうな。この「…ができていない」というのも、いかにも学校らしい答え方だと思った。
「あっ、じゃぁ、2学期には間に合いますか?」
と言いたくなる返事だ。
「あっ、いや、そうじゃないんです…」
という答えが返ってくるのは間違いないけど…。その後、適応指導教室に通うようになり、EPGYをはじめたそうな。

 確かに学校では、進度の遅い児童のための補習はあっても、進度の速い児童の飛び級などは想定されていない。私立は分からないが、飛び級にも年齢制限があったと記憶している。それはともかく、この記事中にある教師の言葉にいささかショックである。
「それはまだ習っていないから使ってはいけない」
この話は、そう遠い過去の話でないだろう。よくて1~2年、わるくて3年前くらいの話だろう。未だに、こんな発言を平気でする教師がいるのかと残念に思う。

 「できる子は放っておいてもできる」というのは度々耳にする。この記事では、コレに釘を打っている。そろそろ、機会平等を考えてもいいのではないかしら。私が小学生のときに、彼ほどのできる人ではないが冷遇されていた。なにひとつ変わっていない。

Sunday, April 09, 2006

岩手・八幡平市議を逮捕 違反重なり免停中

 個人的にタイムリーなのでチト驚いた……

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <無免許運転>岩手・八幡平市議を逮捕 違反重なり免停中
 無免許で乗用車を運転したとして岩手県警岩手署は9日、岩手県八幡平市石神、同市議、橋本修太郎容疑者(61)を道交法違反(無免許運転)の疑いで現行犯逮捕した。
 調べによると、橋本容疑者は9日午後4時40分ごろ、同市平舘の県道で免許停止期間中にもかかわらず乗用車を運転した疑い。橋本容疑者はスピード違反などを繰り返したとして2月6日から90日間の免許停止処分中だった。
 橋本容疑者はJR花輪線の踏み切りで一時停止しなかったところを警察官に見つかり停車を求められたが、脇道に入るなどその後も100メートルほど車を走らせた。停車後も親類の男性の名前をかたって自分の名前をなかなか名乗らなかったという。
 橋本容疑者は旧安代町議を経て、昨年9月1日に同町など3町村が合併した同市で在任特例により議員を務めている。【岸本桂司】
(毎日新聞) - 4月9日21時5分更新
 昨日、岩手県教職員コンプライアンス・マニュアルの記事を書いた。こんなんが多いから、必要なのかしら……

またまた小学校英語教育必修化について

 4/8付の読売新聞・朝刊の投書欄に小学校の英語必修化について寄せられた意見が載っていた。自分と同じ意見がふたつ投書されていたのでメモがてら…

 ひとつは、年齢と英語耳の関係。もうひとつは、発音と国際人として必要な知識・教養について。

 年齢と英語耳の関係は前にも「劇団ひとり」を例として記事で書いたように、幼少期に体得したものはそう簡単にはなくならないということ。1歳から6年間アメリカで生活していた子どもが、英語を学びだす中1まで6年間のブランクがあったのにも関わらず発音やイントネーションは問題ないと太鼓判をネイティブに押されたという体験談だ。

 もうひとつは、投稿者が受けた中学英語の質の低さを述べている。これは今現在でもそう違いはないと思うが、文法重視・発音軽視のことである。投稿者はアメリカで暮らした経験があるといっているのでアメリカの小学校での話となると思う。おそらく、アメリカの小学校では厳しく発音指導されたと推測される文章となっている。ESL話者に対してもっとも必要とされていることが発音だとも推測できる。

 そして、国際人としての知識と教養についても触れている。「自国をよく知る」ことは、おそらく投稿者の経験から導き出された結論だと思う。外国人として生活する上で円滑にコミュニケートするための必要最低限のものなのかもしれない。そして、多国籍国家で暮らした経験から他国の人に対する興味を反面教師的に自分が必要とされていることも「自国をよく知る」と感じたのかもしれない。

コンプライアンス

 Compliance - 経済用語で知られている言葉と思う。livedoorの事件のときにもさんざん出てきた言葉で「法令遵守」という意味で広く用いられている。もちろん今までも、コンプライアンス・マニュアルという言葉ではないにしろ、これに準じる教育は行われてきたと信じている。それなのになぜ今コンプライアンス・マニュアルなのだろうか?

KKSブログ: こどもたちに態度で見せろ 岩手県教職員コンプライアンス・マニュアル

 このマニュアルを全部読んだわけでないのでコメントしにくいが、チェックシートも一緒に配布されているようだ。さて、これは誰がチェックするのだろうか?教育委員会の人?学校の上司?自分?いろいろ考えられるが、結局は「身内の人間」がチェックするのではないだろうか?これでComplianceの精神を貫けるのか少々疑問である。

 教職員の不祥事をなくしたいと本気で思っているのなら第三者機関を作り、そこにチェックを依願するのがよいのではないか?本来ならば教育委員会が第三者機関なのかもしれないが、彼らには雇用に関する権限がある。それでは公正なチェックができないであろう。

 ISOのような品質保証が人間にも必要な時代なのだろう、と思うと下を向きたくなってくる。

Saturday, April 08, 2006

「小学生は国語力を磨け」、石原都知事が文科省を批判

 まだ朝日しか記事としてとりあげていないのが「らしいな」と思ってしまう。

asahi.com: 「小学生は国語力を磨け」、石原都知事が文科省を批判 - 教育
 小学生は、まずは十分な国語力を身につけよ。東京都の石原慎太郎知事は7日の記者会見で、「自分の国の言葉を完全にマスターしない人間が、外国の知識の何を吸収できるのか」などと話し、小学校段階での英語必修化の動きを批判した。

 石原知事は「若い人の国語力は低下している。人間の感性や情念を培うのは国語力だ」とも述べた。小学生時代、ドイツ人宣教師に英語を習っていたという自身の逸話を披露。「おやじに言われて習いに行ったが、何の効果もなかったね」と明かした。

 6日の首都大学東京の入学式でも、知事は新入生への祝辞の中で「日本で一番バカな役所の文部(科学)省が小学生から英語を教えるとか言っている。全くナンセンスだ」などと批判。

 これに対し、小坂文科相は7日午前の閣議後記者会見で、「日本語をしっかり勉強することが基本だが、柔軟な児童が英語に親しみ、英語教育に取り組むのは決して否定すべきことでない」と反論していた。
 おそらく明日の新聞各社はドンとある程度の紙面を割き掲載するだろう。

Friday, April 07, 2006

品川「4・3・2制」始動、区立の全校小中一貫に

 何気に注目している「4-3-2制」。今後の動向に注目です。

品川「4・3・2制」始動、区立の全校小中一貫に : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 東京都品川区で今年度から、区立の全小中学校で小中一貫教育が始まり、6日、各校で入学式や始業式が行われた。

■「中1ギャップ」解消狙い

 自治体内のすべての学校で、これだけ大規模に小中一貫教育に乗り出すのは全国で初めて。中学1年生が小学校時代との様々な“格差”に戸惑う「中1ギャップ」を解消するため、戦後の義務教育を支えてきた「6・3」制を「4・3・2」へと衣替えする大胆な試みだ。

 同区の小中一貫教育は、構造改革特区制度を活用するもので、区内40小学校、18中学校で一斉に始まる。

 中学入学後、授業についていけない子供が増え、不登校や問題行動も急増するというのが中1ギャップ。文部科学省によると、2004年度の不登校の子供の数は、小6の7652人に対し、中1では2万2974人に上っていた。

 そこで、品川区では、義務教育9年間のカリキュラムを「4・3・2」の3期間に分け、〈1〉基礎基本の定着を図る4年間〈2〉個性や能力を育(はぐく)む3年間〈3〉自分で課題を見つける力をつける2年間、と位置づける。

 そのうえで、これまで中学入学時に難度が上がっていた授業に溶け込みやすいよう、5年~9年(中3)では、算数・数学や国語などについて、習熟度別のクラス編制などによって授業を行う。また、1年(小1)から英語を始め、道徳と総合的な学習の時間などを合わせた「市民科」も設ける。

 小中一貫校として6日に開校した区立日野学園(品川区東五反田)の開校式には、1~9年までの557人と保護者らが出席。高橋久二区長が「小中一貫の象徴として開校を宣言します」と述べた後、小坂憲次・文部科学相も「小中連携を先駆ける大きな役割を持っている」などとあいさつした。

 同校では、1~9年生が同じ校舎で学ぶが、他の学校ではこれまで通り1~6年が小学校、7~9年が中学の校舎を使う。来年度以降、5組の小中学校が校舎を統合し、開校する予定。

 長女が日野学園に入学した母親(34)は「最新設備が整っており、教育課程も期待できそう。ただ新しい取り組みなので、不安もあります」。別の母親(40)は「区を挙げて取り組んでいるので期待している」と話した。

 同省によると、構造改革特区で小中一貫教育を実践中や予定中の自治体は全国に17ある。しかし、同区のように、すべての教科でカリキュラムを見直し、自治体内の全校で実施するケースはないという。

(2006年4月6日 読売新聞)

Thursday, April 06, 2006

小学校英語教育は「ゆとり教育」がいい

 ここ2,3日、TVや新聞なんかでよく目にするようになった。中教審が審議内容のまとめを発表したからだ。先ほどNHKの23:30からのニュースで批評があり、その中でひとつ興味深い言葉があった。
「中学生より、小学生のほうが生き生きと授業に関わってくれる」
 これは沖縄で小学生に英語を教えた中学の教諭が取材の際に発した言葉らしい。キャスターの解釈では「中学生は英語学習のモチベーションが低い」とあった。これは結構、重要な言葉ではないだろうか。

 基本的に、小学校の英語は教科でない。児童にとっては遊び感覚であるという大前提がある。つまり、教科としての英語がつまらないという、単純明快な事実があるということでないだろうか。教科としての英語がつまらないということは、授業内容がつまらないのかどうかは分からない。ただ単に、椅子に座って一斉教授を受けることに抵抗があるのかもしれない。私は、これが一番の原因だと思っている。

 もちろん、このようなことが「しつけ」につながり、これも教育の一環だという意見があるだろうが、「しつけ」と「教育」を同時進行できるものとは思っていない。「しつけ」が整った人間の上に「教育」するというのが理想だ。そうしないと「自由」に教えることもできないからだ。だから、同時進行できるわけもない。と、考えている。

 小学校英語教育では、おそらくRPG形式が主だろう。そこには机もなく、教科書もなく、椅子にも座らなくてもよい。英語が面白いかどうかは二の次で、その環境が楽しいのではないかと思う。だから、英語の時間には積極的に参加しているように「みえる」のではないかと考える。

 環境が学習態度を変えるというのは広く知られていると思う。フリースクールなどがその典型だろう。塾もそうか。

 それと、先生の態度差も児童は感じているのではないだろうか。小学校英語は教科でないので成績をつけない。成績をつけないということは評価のためのチェックがない。つまり、必ず覚えなければいけないといったノルマがない。教科となると教員は最低限、これだけは「全員」に理解させなければならないといった、使命がある。このある種の「殺気」がないのが小学校英語の特徴でないか。児童もここら辺は理解しているはずで、そのおかげで失敗も恐れず、勇敢になれるのではないかと思う。

 そんで、この効果を求めたのが「ゆとり教育」のコアだった。今、歪曲された「ゆとり教育」は淘汰されようとしている。歪曲された「ゆとり教育」でも各学期で中間と期末テストがあり、到達レベルを評価された。別に内容を薄くすることはなかったのだ。そもそも、そのようなことは現状を容易にイメージできたはずなのに…

 話が逸れたが、小学校で英語の時間に積極的に参加しているのは教科でないからである。つまり、小学校英語教育が必須となり、ましてや教科となると、結果としては今までと変わりがないといった悲惨な状況になると考える。

 ぐんま国際アカデミーは英語イマージョンで有名だが、今日のニュースで入学式の様子が放送されていた。なかなか流暢な英語を児童たちは話す。おそらく低学年では教科として英語を行っていないはずだ(確認したわけでない)。これはある種の英語の「ゆとり教育」の成功例ではないだろうかと、私は思う。

Wednesday, April 05, 2006

教育現場でもっと理解を 発達障害のアンケート

 「対応が難しい」と聴く、おそらくトップがこれ。

教育現場でもっと理解を 発達障害のアンケート | Excite エキサイト : ニュース
 注意欠陥多動性障害(ADHD)に悩む人を対象に、特定非営利活動法人(NPO法人)がアンケートを実施した結果、大半の人が「学校に通うのがつらかった」と回答したことが5日、分かった。NPO法人は「親だけでなく、教育現場でも症状についてもっと理解してほしい」と話している。
 発達障害者支援法の施行から1年が経過したのを機に、ADHDへの理解を深めてもらおうと、NPO法人「大人のADD(注意欠陥障害)&ADHDの会」が会員ら205人から、子供のころに学校で感じた思いなどについて調査した。民間では初の試み。(共同通信)
 私が学生の頃にもおそらくはいたと思うが、その当時はADHDなんて言葉はなかった。大抵は「根性論」で済まされていたと思う。きっと、その「根性論」が今、問題なのだろう。

 でも、現場の対応は難しいと思う。きっと何もできないのがリアルではないだろうか。

無免許教員:授業無効で生徒150人が再履修 三重の高校

 こういうことって可能なんですね。驚きです。

無免許教員:授業無効で生徒150人が再履修 三重の高校-教育:MSN毎日インタラクティブ
 三重県伊勢市河崎の八木学園高校(八木明子校長)で、2年半にわたり数学と家庭科の教科免許を持たない2人の教員が授業をしていたことが5日、分かった。同県青少年・私学室には架空の名前を報告しており、担当者は虚偽の申請を見抜けなかったという。

 同校によると、問題の授業が行われたのは03年4月から05年8月まで。数学を教えていたのは理科の免許だけを持つ50代の男性教員で、家庭科を担当したのは福祉科の免許しかない30代の女性教員。男性は在職中で、女性は既に辞職した。

 この2人の授業を受けた1~3年の生徒150人の数学と家庭科の単位は無効となったため、同校は新たに教員を採用して授業をし直し、昨年12月までに単位を修得させたという。

 八木校長は「問題の教員は免許があると信じて採用した。多方面に迷惑をかけて申し訳ない。今後このようなことがあってはならないと痛切に感じている」と話している。【加藤新市】

毎日新聞 2006年4月5日 14時50分
 しかし、卒業生で彼らの授業を受け、大学にいる人たちなんかはいるのかしら?もしそのような卒業生がいた場合、どのような対応をとるのかしら?

Tuesday, April 04, 2006

30~40代パパを狙え!…教育誌の出版相次ぐ

 自分の年齢や環境により、教育に関心を抱くようになった。記事の中にも出てきている「プレジデントFamily」は半分は興味本位で読んだ。

30~40代パパを狙え!…教育誌の出版相次ぐ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 30~40歳代で、幼稚園児や小学生を持つ父母を対象にした雑誌の出版が相次ぎ、注目を集めている。

 この1年間、東京の大手出版社など4社が別冊として発売したところいずれも好評で、うち2誌が月刊誌として独立、1誌も7月からの月刊化を決めた。従来の育児、家庭誌と異なるのは、父親を意識した誌面作りをしている点。背景には子育てや子供の教育に関心を持つ父親の増加がありそうだ。

 4誌は130~160ページで、定価550~680円。最新号の発行部数は計50万部を超す。

 日経ホーム出版社(東京・港区)は昨年3月、「日経Kids+」を出版。4~9歳の子供がいる30歳代の父母が対象だ。「パパも主役」と位置づけ、子供と一緒に生活を楽しむ雑誌として、10月から月刊誌になった。

 尾島和雄編集長は「常に子供と向き合い、子育てが仕事になっている母親に代わり、父親が週末、公園の主役になっている。子供のころ持てなかったラジコンカーや望遠鏡を妻に買ってもらい、昔の夢をかなえてもいる」と、最近の父親像を語る。

 ビジネス誌を発行するプレジデント社(千代田区)も参入した。現役東大生と親を紹介する特集記事などを盛り込んだ「プレジデントFamily」を昨年11月に出版したところ、3日間で13万部が売り切れ、9万部を増刷。読者は40歳代前半の男性で、小学校高学年の児童を抱え、進学への関心も高い。

 3月発売の第2号は25万部を刷り、月刊化の準備を進める。鈴木勝彦編集長は「父親の目線で家庭の問題すべてを考える」と編集方針を説明。最近では、入学式や塾の説明会に出席する父親が増え、教育現場からは「父親の目が一層向くようになった」と、新雑誌出版に歓迎の声が上がっているという。

 教育評論家の尾木直樹さんは、「子育てを楽しむという視点が読者を引きつけている一方で、学歴社会の勝ち組にあこがれ、その価値観や教育観を読みたい人が雑誌を買っているのではないか」と分析。プロデューサーの残間里江子さんは出版界の動向について、「女性誌の細分化が行き着くところまで行き、今度は、家庭志向の父親と男性読者を絞り込んでいる」とみている。

(2006年4月3日 読売新聞)
 この手の特集は前々からあるのかと思っていたがそうではないらしい。しかし、プレジデントがこのような父親の教育観を刺激するような特集を組むことに、驚きと希望を感じた。まぁ、ドラゴン桜や女王の教室のヒットの影響だろう。

 「プレジデントFamily」の内容は「下流社会」と重なるので、コレを読んでもよいかと思う。