無駄な出費多数

お金がない。そんな時代だ。
どこもかしこも、ぎりぎりのやりくりだろう。
なのに時代に逆行するような
はずかしいを通り越した低レベル。

教員不祥事：現場での対応検証　３月の定例会、対策案に反映－－県教育長　／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

わいせつ・セクハラ事案や飲酒運転など県内で教員の不祥事が相次いでいる問題で、法貴敬県教育長は２６日の記者会見で、「これまで通知ばかりで、どの程度現場に浸透しているのか検証が不十分だった」とし、検証結果を３月に開催予定の県教育委員会定例会で示す対策案に反映させる考えを示した。

教職員の不祥事防げ　宇都宮市教委、危機管理マニュアル作成 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」ニュース

【宇都宮】市教委は二十六日までに、教職員の不祥事の防止を目的とした危機管理マニュアル「『頼れる教職員』『信頼される学校』を目指して」を作成した。

こんなどうしようもないことに予算を割かなければ
ならないほど低レベルなのか。

教員志望の倍率は減ったとはいえ
どこでも、4～5倍くらいあるだろう。
変えはいくらでもいるはずだ。

宇都宮の危機管理マニュアルは
誰のための何に対するものなのだろう？
注意のベクトルが真逆だ。

横浜市が全校で小中一貫教育

全小中学校で小中一貫教育を行うと
横浜市が決めたらしい。

「小中ギャップ」解消へ全校で一貫教育　横浜市決定のメリットは？！　 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

横浜市教育委員会が、新学習指導要領が完全実施される平成２４年４月から、すべての市立小中学校で９年間一貫の教育を実施する方針を決めたことが１９日、分かった。小中一貫教育は東京都品川区や広島県呉市などで導入されているが、横浜市のように小学校３４６校、中学校全１４５校という大規模な実施は全国初

横浜市が小中一貫教育を決めた。
理由は「勉強」と「環境」ということ。

「勉強」では、中学進学直後に勉強が急に分からなくなる「中１ギャップ」の解消が期待できる。

俗に言う「中1ギャップ」というやつで、
社会問題にもなった。

現在、同市では中１生の半数が人間関係の変化による不安などで何らかの形で不登校を経験するという。

もうひとつの「環境」も「中1ギャップ」と
いってもよいと思うが、そう書いていない。

このニュースを聞いた翌日
栃木県でも小中一貫教育が導入される
というニュースがあったが、
そこには

背景には子供たちが抱える心の問題「中１ギャップ」の解消がある。

「中1ギャップ」とは便利なことばである。
地域で問題が異なるのは当然のことだ。
しかし、それをひとつのキーワードで
丸めてしまうと、本質を見失いやすい。

栃木県の小中一貫教育は、
制度的な「ゆとり教育」とみることができる。
私はそう理解した。

小中一貫教育は、小学校６年間、中学校３年間という期間にとらわれず、子供の発達によって３段階に分けて行われる。

私の知る一貫教育とはこれだ。
品川の例もこのパターンだったと思う。
横浜の場合、この色が薄いような気がしてならない。

横浜市の小中一貫教育導入の報を受けて
文科省次官のコメントがすばらしい。

文部科学省の銭谷真美事務次官は１９日、横浜市の取り組みについて「小中、中高、高大といった学校間の接続は大きな課題。小中学校の９年間を一期間ととらえ、どのようなカリキュラムを作るべきかという試みは評価し、応援したい」とエールを送った。

すべてにおいて、温かく見守り、
応援だけにとどめてほしいものである。

see also
ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２ | 小中一貫とはなんだろう

21人って、多いの？少ないの？ ― 大分県教委汚職

　大分県の教採についてスルーしてきた。どのような対応がとられるか見たかったからだ。その対応が示された。

大分県教委、２１人を不正合格者として採用取り消し : 大分県教委汚職 : ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　とりあえず、採用取消となるようだ。とりあえずというのは、救済処置が施され臨採扱いになるという。合格点に満たないのだから採用取消は妥当だ。救済処置の臨採も現場の混乱、点数操作の大小などを考慮すれば、よい落としどころであろう。

　しかし、21人とは多いなぁと思う。大分県の採用予定人数が今年は全部あわせて約120人だ。昨今の教員不足で採用人数が前年度よりは増えていると考えると、やりたい放題だったんだろうなぁ、と思わせる数字だ。

　この21人は運が悪かった。正直、そう思う。07年度、もしくはそれ以前の人たちはお咎めなしなのだ。今、点での対処がされようとしてる。それが線になるには時間をさかのぼることか。そして、面として捉えられたとき、大変なことになりそうだ。

証明書

　証明書というといろいろあるが、宇都宮市でこんなことがはじまった。

宇都宮市：先生に名札義務化　不祥事続き「自覚高めて」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

宇都宮市は教職員の不祥事が続いたことから今月、市立小中学校に勤務する職員約２８５０人に対し、市職員としての自覚を高め不祥事を防止しようと顔写真付き職員証の携帯を義務付けた。３日は、全小中学校長計９３人が出席して職員証の交付式があった。

　あってもなくてもどっちでもよいのであるが、顔写真付きの職員証の携帯義務の範囲はどこなのだろう？学校内か？それとも年中か？

　これは1次報告が5月頃にでて「なんだこりゃ？」と思っていたので覚えている。

職員証で自覚うながす　宇都宮市教委　不祥事予防に重点 - MSN産経ニュース

教職員の不祥事をめぐっては、昨年度、市立小学校男性副校長が女子児童に対してわいせつ行為を行ったほか、中学校女性教諭による体罰などで計１３人が懲戒処分などを受けており、平成９年度以降、１７年度と並び最も多かった。

　このような状態ならば、これらの予防策が提案されてもおかしくはない。ならばこちらにも必要だろう。

時事ドットコム：県職員が６００万円着服＝文化庁の援助金－栃木

　栃木県は２日、県教委文化財課の３０代の男性職員が文化庁の援助金約６００万円を着服していたと発表した。職員は着服を認めた上で「住宅ローンがあった。おわびしたい」と話しているという。県は告訴も視野に調べている。
　県教委によると、援助金は文化財修復に使うもので、この職員が通帳を管理していた。２００７年度に交付された計約６００万円を今年３月と５月の２度に分けて引き出していた。

　「よそはよそ、うちはうち」というお母さんメソッドは通用するか？やるほうもやるほうならば、課すほうもう課すほうである。

茂木健一郎出前授業

　以前、茂木健一郎氏が中学校で授業をしたということを聞いた。「授業をした」ということだけを聞いていたので、どんな内容の授業をしたのだろうと興味あった。

　クオリア日記のほうでも「授業をした」ということにだけ触れて、韓国へ行ってしまったので、どういう内容かお目にかかれないのかと思っていた。

asahi.com：脳を活かす勉強法　意欲引き出し「癖に」 - 頭がよくなる！？ - 小中学校 - 教育

　「できることをやっても脳は喜ばない。無理そうなことをクリアすると、ドーパミンが大量に分泌され、『癖になる』」

　子どもたちに脳の働きについて説明する茂木健一郎氏＝東京都杉並区の中瀬中学校、山谷勉撮影 　テレビでおなじみの脳科学者、茂木健一郎さん（４５）が１８日、都内区立中学校の教壇に立った。脳をフル活用し、学習意欲を引き出す勉強法を教える出前授業だ。

　まずは「自己批評」から。自らの弱点を書き出し、全員の前で発表する。「なるべく具体的に。エピソードも交えて」と茂木さん。

　男子生徒は「僕は集中力がありません。この間も、テスト前なのに２時間も机でぼーっとしていました」。「逆にどんな時に集中できる？」と問われると、「いま折り紙にはまっています」。

　「そう。重要なヒントがあったよ。好きなことには集中できて時間を忘れてしまうね。脳はこの『フロー状態』が大好き」。ここからは「茂木先生」の独演場。いわく、計画を立てる必要はない。集中を妨げる雑念を感じる前に、思い立ったら即勉強、１分でも没入する。この回路さえできれば、後は体が勝手に反応する……。

　ほほーっ、と生徒たち。「メタ認知」「強化回路」などの用語にも、興味をそがれた様子はない。

　今回の授業は、以前から中学生への語りかけを希望していた茂木さんがＰＨＰ研究所と区に相談し実現した。「自分を振り返っても一番難しい年代。受験勉強は知的探求と矛盾しないし、『学習』はどの分野でも一生続けられることをつかんで欲しかった」

　見学した父母代表の唐沢弘子さん（４８）は「小さくても成功体験と自発性が大切なんですね」。２年生の村上稜君（１３）は「この勉強法で今年中に英語で１００点を取ります」と宣言した。

●実践的助言、本でも

　茂木さんが昨年末に出版した「脳を活（い）かす勉強法」（ＰＨＰ研究所）は４５万部を超えた。「全力を尽くせば乗り越えられそうなギリギリの課題、壁を見つける。それは自分にしかできない」「他人との比較はデメリット」「時間を徐々に短くし、脳に負荷をかけて」など、今回の授業でも出た実践的な助言が詰まっている。自らも中学生の父親である茂木さんは「同様の授業を今後も継続的に開催したい」という。問い合わせは同研究所文芸出版部（０３・３２３９・６２５６）へ。

　どうやら PHP 研究所とのコラボ企画らしい。杉並区もいろいろがんばっているなぁと感心する。

　で、なにをしたのかというと「自己批評」らしい。記事には「まずは……」とあるが、これしか書かれていない。「まずは……」ときたら「自己批評」以外の「ほかは……」を期待する。Web 版は短く編集でもされているのか？

追記
　PHP 研究所のホームページにもちょっと載っていた。

インフォメーション | 書籍 | PHP研究所

茂木健一郎先生の特別授業が開催されました！

　4/18(金)『脳を活かす勉強法』が４５万部突破し好調の、茂木健一郎先生が杉並区立中瀬中学校で特別授業を行いました。

　最初の授業は５時限目。２年生の１クラスを対象に「自己批評プログラム」と題し、自分の欠点をみんなの前で発表するというユニークなもの。

　当日は教育委員会の方々や取材陣などが大勢詰めかけ教室は鈴なり状態。

　最初は生徒さんによる“自分の欠点”の発表でしたが、途中からなぜか担任の先生へのダメ出しに！

　茂木先生の「人生は自分の気づいていない欠点を見つけていくこと、自分を受け入れることでよりよい人間になれる。」という熱いメッセージに生徒のみなさんも一生懸命耳を傾けていました。

　6時限目は２年生全体と保護者の方を対象に体育館で行われました。

　ここでも茂木節が広い館内に響き渡りました。生徒の皆さんも積極的に発言され、授業は大いに盛り上がりました。

　気さくな先生の人柄に生徒のみなさんもみるみる打ち解けた様子で、終業後も茂木先生の周りに自然と生徒さんの輪ができるという、心熱くも微笑ましい授業となりました。

もう珍しくもなんともない「教師塾」

　滋賀県の神埼市教育委員会が「教師塾」を開始するという。教育委員会による教師塾がこれで何校になったのか、把握できていないが、オーダーメイドの教職員育成の流れが主流になりそうだ。

教師塾：指導力アップへ　神埼市教委が始める　／佐賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

同市は県が昨年度から始めた「学校支援・振興プロジェクト」の対象地区の一つで、今年度は講演や教師同士の意見交換、授業指導案や教材の作り方などの研修などを行う。

　おや、これを読むと、横浜市や杉並区が行っているような教員志望の学生であったり、社会人を教育するのではなく、すでに教員として働いている「現役」の教員が対象のようだ。

　教育委員会がやる教師塾であるのならば、これが正道だろうと、私なんかは思ってしまう。しかし、塾が増えた。近く、齋藤孝氏と梅田望夫氏による『私塾のすすめ ─ここから創造が生まれる』という本がちくま新書から発売される。塾もブームになるのか？

　ちょっとここいらで、行政による教師塾があるのかまとめてみる。

東京都教職員研修センター　－　東京教師養成塾　平成16年4月
杉並師範館　HOME　平成18年4月
京都教師塾　平成18年9月
よこはま教師塾トップページ　平成18年9月

　もっとありそうだが、Google さんで「教師塾」を検索すると約124,000件ヒットする。やってられん。

Web[はるか★プラス] : 最新　教育課題データバンク : 「教師の力量向上」：動向　３ページ

東京都東大和市教委は授業力向上と共に学校経営に参画するリーダー育成のための「師範研修やまと『リーダー育成研修』」などが今年度より始まっている。

　引用文の今年度とは平成19年度のことである。

新潟市教委は13年以上の教職経験者ですぐれた教師力を持ち、市の研究・研修に貢献できる教員を養成する「マイスター養成塾」を2007年度より実施予定。

　なんだかよく分からないが、とにかく、地方行政は何かしらの手は打ってあるということでよろしいか？もう、地方行政による教師塾は珍しいものでもなんでもないというレベルになっているのかしら？

「すべての生徒の偏差値を上げます」

　学力テストが行われ、あいかわらず「学力」にまつわるはなしが多い。教育産業界、地方行政、教育行政、産業界など、多方面からアイディアが出されては、だらりと流されていく。そんな中で、京都府は革新的な教育改革を行い、先導していると私の目には映っている。

京都府教委　学力向上の妙案に予算 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

京都府教育委員会が、学力の向上策を府立高校から募り、優秀な提案をした高校だけに予算をつける「学力向上企画コンペ」に取り組んでいる。学校間の競争を通じ、新たな指導法の開発や全体のレベルアップを目指そうという試みだ。

　効果のありそうな案を、一校だけの特権としてしまわぬよい試みと思う。学力向上のアプローチは、それだけで金になる、金のなる木だ。公教育としては本末転倒になりかねない、経済原理をつぶそうという試みだろうと考える。

　それに閉じた空間での思索というのは、どうしてもアナがある。このような試みでは、評価する側も「なぁなぁ」ではない。閉じた空間では「あたりまえ」のことでも説明が求められることもあろう。主観と客観にする作業、自分の主観を相手の主観に昇華させる術は、現在の学力テストなどでも求められるスキルである。

　しかし、この読売の記事の中でどうしても気になることがある。

「毎朝、２０分間学習を続け、すべての生徒の偏差値を上げます」

　いったい、どのようにして「すべての生徒」の「偏差値」を上げるのだろうか？近年の偏差値の求め方は、昔の偏差値の求め方と変わったのか？

学力偏差値 - Wikipedia

偏差値60以上（あるいは40以下）は、全体の15.866％いる。
偏差値70以上（あるいは30以下）は、全体の2.275％いる。
偏差値80以上（あるいは20以下）は、全体の0.13499％いる。

　それと、偏差値が学力値という認識がまだあるのか？この発言が誰によるものか記事にはない。「学力の向上策を府立高校から募り……」とあることから、教諭もしくは校長・副校長、とにかく、教職員によるものだろう。現場の人間がこのような認識なのは悲しい。それとも、記事を書いた記者が咀嚼した結果の表現か？私には判断がつかぬ。

　どこで、聞いたのか忘れてしまったが、こんな会話があったという。ある中年たちが飲み屋でしていた会話らしい。

　「オレ、偏差値低いから」

　学校を卒業して20年くらい経つだろう。いまだにその当時の偏差値を彼らは保持し続けているらしい。まぁ、思い出話だったのだろう。

学校や教育委員会は「平均より上、下」でなぜ一喜一憂するのか？

　今春に行われた学力テストの結果が公表された。各メディアは「知識はあるが、応用力がない」と報じており、「学力に問題がある」と結んでいる。「はて、学力ってどんな『ちから』だっけ？」と、また悩んでしまう。確か、「学力」が問題として表に現われたときは、「分数のできない大学生」や「円周率は3です」といった知識不足であったと思う。これらを「学力」問題とするならば、「知識はあるが、応用力がない」は「学力」問題の改善であり、喜ばしい結果でないか。

　さて、今日はそんなことではなく、各教委、学校の反応が気になったので書きたい。

全国テスト…学力差、笑顔と落胆 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　記事にこうある。

　全国学力テストで、公立学校のデータを集計した都道府県別の平均正答率が公表された。好成績を喜んだり、予想外の苦戦に落胆を隠さなかったりと、各自治体の表情は様々。

　ここでいう「平均正答率」というのは、満点に近ければ近いほど「よい」とされるものだろう。個人としてはここで「ん？」であるがそれはいい。ということで、好成績で喜んでいる自治体は満点に近い、100％に近い正答率だったはずであり、落胆している自治体は100％から離れているはずである。

　一方、平均正答率が全国平均を下回った自治体の表情は厳しかった。

　ここで「おや？」である。自治体の「平均正答率」が全国平均を下回った自治体の表情が厳しいとはなぜ？全国平均に何の価値があるのだろう？この場合なら、都道府県別で1番の「平均正答率」を基準にし、厳しいなというのであれば、まぁ、分からないでもない。しかし、全国平均と比べて落胆している意味が全く理解できない。私がとっている新聞の地方欄でも「全国平均を上回る」という見出しがあった。何を勘違いしているのやら。

【主張】全国学力テスト　競争封ぜず学力の向上を - MSN産経ニュース

　このような「主張」もあるのだが、メディアの報じ方や学校・教育委員会の喜哀を見ていると「序列」したいのだなと思わざるを得ない。この際、メディアはどうでもいい。現場、学校や教育委員会が勘違いしなければいい。

　「平均正答率」が上で記した基準で用いられているとすれば、満点が合格ラインなのだろう。ということは、どの自治体も平均では合格ラインに達していないことになる。「本当かよ？」と思うかもしれない。もちろん「本当かよ？」である。だから、平均正答率が判断基準に使われていることが「なぞ」なのだ。

　というか、平均は粒をそろえることに価値があるので、平均に近いことに一番価値がある。だから、平均点60点だとすると、30点も90点も平均を乱す厄介者のはずである。「平均正答率」を物差しに使いたいのなら、前もって基準となるべき点数を提示するべきである。そして、これでよい結果を得るためには、下位の強化が一番手っ取り早い。フィンランドはこれで世界から注目される点数を獲得することができた。

　今回、よい結果を得られた自治体はよい結果の得られていない自治体へ文句を言ってもいいはずだ。なぜなら、平均を下げている要因である。お節介をしてもよい。そして、よい結果を得られていない自治体は、プライドがあるならば、よい結果を得た自治体の技を盗むくらい結果に拘ってもよいのではないか。それが平均より下で落胆している自治体がとるべきプライドある行動でないか。

　今回の学力テストは何を「はかる」のが目的なのか？各設問には必ず「はかり」たい項目がある。それを現場は知っているのだろうか？別に知らなくても問題はないが、余計な時間がかかる。今回の受験者は小6、中3である。テスト結果の活用もままならない。

足立区の学テ不正行為問題

　足立区の成績による予算配分制度ができたときに、かならずこの類の問題ができると話していた。案の定、そうなった。

東京新聞:成績による予算配分廃止へ　学テ不正行為受け東京都足立区:社会(TOKYO Web)

　この校長はなぜ不正をしたのだろう？

1. 是が非でも予算が欲しかった
2. 是が非でも校長職としての成果が欲しかった
3. 是が非でも教育への競争原理導入に反対だった

　3であってほしい……

2学期制で時間にゆとり

　2学期制はすでに多くのところで導入されている。というか、私はすっかり3学期制から2学期制に移行したのかと思っていたが、各自治体・学校で試験的に導入されているもよう。

asahi.com： ２学期制「時間にゆとり」、モデル校で好評　広島 - 教育

　まず、何故3学期制なのかを考えるとよく理由は分かりません。とりあえず思いつくことといえば

1. 季節感がある
2. 学習達成度を測るテストの回数を多くし、現状把握を正確にする

くらいしか思い浮かばない。

　記事によると、どうも2の理由が足枷となっているようだ。

同市教委指導課は「これまでも必要な授業時間は確保していたが、さらに年間３０～４０時間上乗せが出来た。教師が成績評価に追われる７月、１２月にも、子どもと向き合う時間を確保できた」とメリットを強調する。

　まぁ、個人的な意見としては、学校になんでもかんでも持ち込んだツケのようなモノだと思う。授業時間を確保することは、義務教育にとっては早急になんとかせねばいけない問題だ。現在のプライオリティだと思う。教えねばいけないことだけがドンドン増えていく。

団塊向け、教員採用新枠

　教育界にも中途採用の流れか？

「教師への夢かなえます」　島根、団塊向け新採用枠 | エキサイトニュース

　個人的には非常によろしい傾向だと思っています。島根県は、もしかすると、苦肉の策なのかもしれませんが……

　記事によると、教員免許はやはり必要だとのこと。これは確かに譲れないことかもしれませんが、希望者には特別免許などを考えてもいいのではないかと思う。より、柔軟な対応を検討したほうがよりよい活性化にはつながると思う。

　正直なところ、小学校に積極的に採用してもらいたい。規範意識を植え付けるには早い方がいい。机上ではなく、実際の規範を教えられるはずである。教育界と一般会社とは違いがある。

　それと、民間人校長の強い味方になるのでないか？どうも、全ての民間人校長がうまくいっているとは言いがたい現実がある。もちろん、全ての民間人校長がパーフェクトかといったら疑問だが、はじめから聴く耳持たずなどの態度も聞かれる。

小中高一貫

　2008年度から小中高一貫教育が長崎県五島市で行われるようだ。

全国初「小中高一貫特区」長崎・五島市で認定へ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　記事中にもあるように、義務教育課程と高校課程の接続・連続がカギとなる小中高一貫教育、行政も全面協力らしい。よい傾向と思う。

何を守り、何を失うか。その現実味の希薄さ。

　教員の不祥事に対して何かを書くということにバカバカしくなり、最近、不祥事が起こってもスルーしていたが何も変わらぬ現状と企業不祥事における「何を守り、何を失うのか」という単純な損得勘定における隔たりをより一層強く感じるようになったので、書きたい。

asahi.com： 下着盗の教諭を匿名発表　「被害者の意向」とウソ - 教育

　千葉市教委が、市立小学校教諭が下着を盗んだとして処分を発表した際、「被害者の意向」といううその説明を基に、教諭の氏名などを伏せていたことがわかった。市教委の懲戒処分の公表基準では実名での発表に当たる事例で、実際には被害者は教諭の実名公表を繰り返し求めていたのに、市教委が「被害者の意向」を捏造（ねつぞう）していた。

　市教委は何を守りたかったのだろうか？罪を犯した教諭か？そんなことをしても、市教委になんのプラスにもならないことは誰の目から見ても明白だと思うのだが、組織というのはナゾが多い。その結果、被害を受けるのはその他大勢の千葉市の教員であり、全国の教員である。先生と呼ばれる全ての人が、今回の市教委の下した判断と同じ考えを持っていると思われるのだ。甚だ迷惑なこった。

　さんざん言っているが、誰が問題を起こしていて、その問題を解決するためにはどうすればよいのかということを本気で考えているのだろうか。今現在、教員に対して世間の風当たりは強い。これから教員になる人は、この不祥事を起こした教員よりも厳しい教職課程が待っている。教員免許更新制に対しても当初は、現職には対応しないとしていた。しかし、現実は間違いなく現職に対して、全ての世間の逆風が向けられている。それがなぜ、問題を連発する現職が守られ、次に入ってくる、入ってこようとしている人たちにその尻拭いをさせるのか、お上の考えることはナゾだらけだ。新任の先生は現場では彼らから教育を受けるのだ。これを忘れてはならない。

　先の教育基本法改定では、一応、現職にも免許更新制については適応されるが、機能するかどうかはナゾだ。おそらく、機能しないであろう。今日のこの記事を見る限りでは……

教職員の成果とは？ - 教職員に成果主義

　成果主義導入のニュースは岩手県だが、現在、どの程度教職員に対して成果主義が導入されているのだろうか？とても興味がある。まず成果目標をどのように設定するのだろうか？評価期間は、学期単位かそれとも年度か、はたまた受け持った子どもたちが卒業するまでだろうか。少し調べてみる価値はありそう。

教職員に成果主義。県教委が導入へ（岩手） : 教育行政 : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　県教委は今年度から、教職員の勤務成績に基づき、昇給やボーナスの額に差を付ける制度を導入する。今月中に詳しい評価制度や基準をまとめ、来年４月の昇給や今年１２月に支給するボーナスから適用する方針。これまでの教職員の勤務評価は、人事の参考にはなっても、給与には反映されなかった。今回、県人事委員会の勧告に従い、制度を見直すことにした。

　県立学校や市町村立の小中学校の教職員ら計約１万４０００人が対象となる。

　新制度では、教職員をＡからＥまでの５段階で評価し、成績に応じて昇給に差を付ける。評価の方法は人事委員会の規則に沿って、上位のＡとＢは相対評価とし、下位のＤとＥは基準に該当した教職員に付けるようにする。結果的にＣ評価を得る人が最も多くなる見通し。ボーナスについても、昇給とは別に４段階に分けて支給額を決める。

　県教委は評価の担当者や職場ごとの評価の指針を詰め、６月から評価を始める。教職員課は「公平で客観的な制度を早急に取りまとめたい」としている。

(2006年5月11日 読売新聞)

　しかし、この記事を読むと、どうも公務員の給与カットの穴埋め的なニオイがしてならない。私だけだろうか……

横浜市は教員不足か？

　教員の年齢制限は各教育委員会でマチマチだ。既に、年齢制限がないところもあれば、30歳という場所もある。

asahi.com： 横浜市立校教員採用試験、年齢制限なくす - 教育

　横浜市教育委員会は４月２０日、０６年度に実施する市立学校の教員採用試験で、これまでの年齢制限をなくし６０歳未満までとすると発表した。「団塊の世代」教師が０６年度末から退職し始めるため、人材を確保するのが目的。子どもの減少で採用が少なかった３５～４５歳の教員を増やす狙いもあるという。

　これまで教員採用試験の受験資格は、一般選考と語学やスポーツで実績のある人を対象にした選考は３５歳未満、教員経験者と社会人を対象にした選考はそれぞれ４０歳、４５歳未満だった。教職員人事課の宮下岡三課長は「若い人も必要だが、豊富な社会経験や実際に子育てをしたことのある人材も発掘したい」と話す。

　０６年度は約８５０人を採用する予定。全国から受験者を募るため、今年から新たに札幌、広島の両市内のホテルでも説明会を実施する。

　横浜の場合は、2007年問題によるもので、団塊の世代の大量退職による補てん。それでも記事にある一言に、私は目が止まった。

子どもの減少で採用が少なかった３５～４５歳の教員を増やす

　ある意味素晴らしい考えだと思うが、既に就職して10～20年経った、元教員志望は戻ってくるだろうか？

　情報源はどこは忘れてしまったが、記事の内容はこんな感じ。

2000年の就職超氷河期の学生で正社員として就職できず、派遣で働き、キャリアアップなどとは無縁の人生になる恐れがある人が多い。しかし、昨年度はバブル期以上の求人倍率だったが、新卒や第二新卒にしか門戸は開かれていない。学生側にすれば、卒業年度で内定率に雲泥の差があるのは不公平で納得できない。就職氷河期時代の年代にも同じ条件でチャンスを与える必要があるのではないか。

という旨の記事があった。

　この記事を読んでいたので、あの一文が気になった。だが、少し時間が経ちすぎている気もしないでもない。とにかく、横浜は教員確保に躍起になっている。狙い目かもしれない。

小学校の教員採用で大学推薦

　神奈川県教育委員会が、2006年度に実施する小学校区分の教員採用選考に、全国初の大学推薦制を導入することを発表。県内の大学に限定することなく全国の大学が対象らしい。なかなか、画期的な試みです。

• 神奈川県＝小学校の教員採用で大学推薦制

　優秀な人材確保と、団塊世代の大量退職に備え教員を確保したいというのが目的か。(asahi.com:団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化)こういった試みは大抵は横浜がやるんですが、神奈川ですか、以外ですね。通教生も対象に入るのでしょうか？まぁ、日大は小学校教諭の免許状取得は不可なので関係ないですが、玉川は小学校教諭の免許状取得可能でしたよね。対象になるのでしょうか？興味あります。推薦枠は各大学1名となっているので難しいかもしれませんが、成績次第では、といったところでしょうか。

コンプライアンス

　Compliance - 経済用語で知られている言葉と思う。livedoorの事件のときにもさんざん出てきた言葉で「法令遵守」という意味で広く用いられている。もちろん今までも、コンプライアンス・マニュアルという言葉ではないにしろ、これに準じる教育は行われてきたと信じている。それなのになぜ今コンプライアンス・マニュアルなのだろうか？

KKSブログ: こどもたちに態度で見せろ　岩手県教職員コンプライアンス・マニュアル

　このマニュアルを全部読んだわけでないのでコメントしにくいが、チェックシートも一緒に配布されているようだ。さて、これは誰がチェックするのだろうか？教育委員会の人？学校の上司？自分？いろいろ考えられるが、結局は「身内の人間」がチェックするのではないだろうか？これでComplianceの精神を貫けるのか少々疑問である。

　教職員の不祥事をなくしたいと本気で思っているのなら第三者機関を作り、そこにチェックを依願するのがよいのではないか？本来ならば教育委員会が第三者機関なのかもしれないが、彼らには雇用に関する権限がある。それでは公正なチェックができないであろう。

　ISOのような品質保証が人間にも必要な時代なのだろう、と思うと下を向きたくなってくる。

品川「４・３・２制」始動、区立の全校小中一貫に

　何気に注目している「4-3-2制」。今後の動向に注目です。

品川「４・３・２制」始動、区立の全校小中一貫に : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　東京都品川区で今年度から、区立の全小中学校で小中一貫教育が始まり、６日、各校で入学式や始業式が行われた。

■「中１ギャップ」解消狙い

　自治体内のすべての学校で、これだけ大規模に小中一貫教育に乗り出すのは全国で初めて。中学１年生が小学校時代との様々な“格差”に戸惑う「中１ギャップ」を解消するため、戦後の義務教育を支えてきた「６・３」制を「４・３・２」へと衣替えする大胆な試みだ。

　同区の小中一貫教育は、構造改革特区制度を活用するもので、区内４０小学校、１８中学校で一斉に始まる。

　中学入学後、授業についていけない子供が増え、不登校や問題行動も急増するというのが中１ギャップ。文部科学省によると、２００４年度の不登校の子供の数は、小６の７６５２人に対し、中１では２万２９７４人に上っていた。

　そこで、品川区では、義務教育９年間のカリキュラムを「４・３・２」の３期間に分け、〈１〉基礎基本の定着を図る４年間〈２〉個性や能力を育（はぐく）む３年間〈３〉自分で課題を見つける力をつける２年間、と位置づける。

　そのうえで、これまで中学入学時に難度が上がっていた授業に溶け込みやすいよう、５年～９年（中３）では、算数・数学や国語などについて、習熟度別のクラス編制などによって授業を行う。また、１年（小１）から英語を始め、道徳と総合的な学習の時間などを合わせた「市民科」も設ける。

　小中一貫校として６日に開校した区立日野学園（品川区東五反田）の開校式には、１～９年までの５５７人と保護者らが出席。高橋久二区長が「小中一貫の象徴として開校を宣言します」と述べた後、小坂憲次・文部科学相も「小中連携を先駆ける大きな役割を持っている」などとあいさつした。

　同校では、１～９年生が同じ校舎で学ぶが、他の学校ではこれまで通り１～６年が小学校、７～９年が中学の校舎を使う。来年度以降、５組の小中学校が校舎を統合し、開校する予定。

　長女が日野学園に入学した母親（３４）は「最新設備が整っており、教育課程も期待できそう。ただ新しい取り組みなので、不安もあります」。別の母親（４０）は「区を挙げて取り組んでいるので期待している」と話した。

　同省によると、構造改革特区で小中一貫教育を実践中や予定中の自治体は全国に１７ある。しかし、同区のように、すべての教科でカリキュラムを見直し、自治体内の全校で実施するケースはないという。

(2006年4月6日 読売新聞)

１年経ても「力不足」教諭 研修延長（秋田）

　ふたつ考えられる。一年間、研修だけに時間を費やしたのにもかかわらず指導力不足と判断されたことは、教諭そのものに問題がある。もうひとつは、研修の内容、もしくは審査方法に問題がある。どちらが原因だろうか？

１年経ても「力不足」教諭　研修延長（秋田） : 学校運営 : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　２００４年度に指導力不足教員と認定され、１年間の研修を受けてきた県立高校の４０代男性教諭に対し、県教委は、新年度も期間を延長して研修を行うことを決めた。

　教諭は０５年４月から、県総合教育センターで研修を受け、期間中の同年６、１１月、０６年２月には各１週間、所属校での模擬授業も行った。

　県教委は３月の認定審査会で、学習指導や生徒指導、学級経営などで、学校現場への復帰が可能かどうか検討したが、「まだ十分ではないと総合的に判断した」として研修の延長を決定。延長期間については、規定に基づき、３～１２か月としている。

　教諭本人には今月２０日、研修の延長を通知したが、教諭は「進退について考えたい」と答え、態度を保留しているという。

　０５年度に申請があった県立高校３人、義務教育学校１人の計４人の教諭についても、県教委は３月、指導力不足教員と認定し、４月から研修を行う予定。

(2006年3月28日 読売新聞)

　普通に考えれば、「教諭そのものに問題がある」だろう。しかし、辞めさせられないから辞めてもらうための処置とも、ひねくれた見方をすれば解釈もできる。そして、研修する側の県教委は、明確に問題点を指摘し、それを改善させるための研修プログラムを提供しているのだろうかと疑問にも思う。「指導力不足は総合的に判断した」とあるが各ポイントがあるはずだ。そのポイントごとに「何が足りないのか」「何が不足しているのか」といった理由を述べているのか、そもそも、研修がはじまる前にそのポイントごとの合格点を明確にし、指導したのかどうかといった、県教委側の問題も考えなければならない。

　如何せん、1年も研修を受けて、それでも求める基準に満たないというのは異常だ。ハードルが高いのか、教諭の能力不足か、私には判断できないが、思うに、この再教育プログラムは最低レベルに満たない教諭の再教育だと理解している。故に、少なくとも最低レベルに「引き上げる」ことが一番の目的かなと思う。再教育を受けても、その最低レベルにも満たない教諭が10年以上も野放しにされていたことに驚かざるを得ない。

宮城の教員５人を東京都に派遣

　なにやら、面白そうな試みですね。

県の教員５人を東京都に派遣、４月から（宮城） : 教育行政 : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　県教委は、４月から東京都に教員を５人派遣する。指導力向上のため県外の教育現場で経験を積ませる方針だ。東京都教委は団塊世代の一斉退職による教員不足の解消を目指しており、両教委の思惑が一致したことで派遣が実現した。

　県教委は２０００年から岐阜、広島、福島の各県に教員を１～３人ずつ派遣してきた。県教委担当者は「他県の先進的なカリキュラムや進学校の特徴的な指導方法などを学ぶことができ、効果が高い」と語る。

　東京都への派遣教員を県内で公募したところ、１６人が手を挙げた。このうち、高校の英語、社会、保健体育の教員３人と小学校教員２人の計５人を派遣することに決定した。５人は、おおむね３年間、東京都内の公立高校や小学校に勤務する。

　一方、受け入れる都教委は、団塊世代の退職が始まることから、教員不足の解消が課題となっている。今後１０年間では毎年２０００人ずつ退職していく見通しだ。新規採用を増やしてはいるが、「大量に採用すると競争率が低くなり、質が低下する。中堅クラスの職員も少なくなって教員年齢のバランスが悪くなってしまう」（都教委人事部）という。

　このため即戦力の人材確保に努めており、今回、初めて県教委の教員派遣の要請にも応じたのもこうした理由からだ。さらに都教委は、東北地方の人材を直接採用することも目指しており、４月２２日には仙台市民会館で０７年度採用選考説明会を開く。２００４年に続き２回目で「東北各県の現役の教員や教員経験者にも積極的に参加してほしい」としている。

(2006年3月22日 読売新聞)

　記事の核心は「人数あわせ」という感じですが、地域差というものを感じ取るよい機会が与えられたかなと私は思っています。都立高や区立小では、あまりそれを感じることはないと思いますが、問題視されている事柄のギャップを感じるのではないだろうか。