プロ講師に学ぶ、達人の技術を教えるためのトーク術：教える前に絶対欠かせない「概念分析」とは？（前編） (1/2) - ITmedia Biz.ID
プロ講師に学ぶ、達人の技術を教えるためのトーク術：教える前に絶対欠かせない「概念分析」とは？（後編） (1/3) - ITmedia Biz.ID
宇都宮市：先生に名札義務化 不祥事続き「自覚高めて」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)宇都宮市は教職員の不祥事が続いたことから今月、市立小中学校に勤務する職員約２８５０人に対し、市職員としての自覚を高め不祥事を防止しようと顔写真付き職員証の携帯を義務付けた。３日は、全小中学校長計９３人が出席して職員証の交付式があった。
あってもなくてもどっちでもよいのであるが、顔写真付きの職員証の携帯義務の範囲はどこなのだろう？学校内か？それとも年中か？
これは1次報告が5月頃にでて「なんだこりゃ？」と思っていたので覚えている。
教職員の不祥事をめぐっては、昨年度、市立小学校男性副校長が女子児童に対してわいせつ行為を行ったほか、中学校女性教諭による体罰などで計１３人が懲戒処分などを受けており、平成９年度以降、１７年度と並び最も多かった。
このような状態ならば、これらの予防策が提案されてもおかしくはない。ならばこちらにも必要だろう。
栃木県は２日、県教委文化財課の３０代の男性職員が文化庁の援助金約６００万円を着服していたと発表した。職員は着服を認めた上で「住宅ローンがあった。おわびしたい」と話しているという。県は告訴も視野に調べている。
県教委によると、援助金は文化財修復に使うもので、この職員が通帳を管理していた。２００７年度に交付された計約６００万円を今年３月と５月の２度に分けて引き出していた。
「よそはよそ、うちはうち」というお母さんメソッドは通用するか？やるほうもやるほうならば、課すほうもう課すほうである。
教師塾：指導力アップへ 神埼市教委が始める ／佐賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)同市は県が昨年度から始めた「学校支援・振興プロジェクト」の対象地区の一つで、今年度は講演や教師同士の意見交換、授業指導案や教材の作り方などの研修などを行う。
おや、これを読むと、横浜市や杉並区が行っているような教員志望の学生であったり、社会人を教育するのではなく、すでに教員として働いている「現役」の教員が対象のようだ。
教育委員会がやる教師塾であるのならば、これが正道だろうと、私なんかは思ってしまう。しかし、塾が増えた。近く、齋藤孝氏と梅田望夫氏による『私塾のすすめ ─ここから創造が生まれる』という本がちくま新書から発売される。塾もブームになるのか？
ちょっとここいらで、行政による教師塾があるのかまとめてみる。
もっとありそうだが、Google さんで「教師塾」を検索すると約124,000件ヒットする。やってられん。
東京都東大和市教委は授業力向上と共に学校経営に参画するリーダー育成のための「師範研修やまと『リーダー育成研修』」などが今年度より始まっている。
引用文の今年度とは平成19年度のことである。
新潟市教委は13年以上の教職経験者ですぐれた教師力を持ち、市の研究・研修に貢献できる教員を養成する「マイスター養成塾」を2007年度より実施予定。
なんだかよく分からないが、とにかく、地方行政は何かしらの手は打ってあるということでよろしいか？もう、地方行政による教師塾は珍しいものでもなんでもないというレベルになっているのかしら？
現代っ子にぴったり？ 「雨ニモアテズ」宮沢賢治の故郷で発表｜愛媛｜地方｜Sankei WEB雨ニモアテズ 風ニモアテズ
雪ニモ 夏ノ暑サニモアテズ
ブヨブヨノ体ニ タクサン着コミ
意欲モナク 体力モナク
イツモブツブツ 不満ヲイッテイル
毎日塾ニ追ワレ テレビニ吸イツイテ 遊バズ
朝カラ アクビヲシ 集会ガアレバ 貧血ヲオコシ
アラユルコトヲ 自分ノタメダケ考エテカエリミズ
作業ハグズグズ 注意散漫スグニアキ ソシテスグ忘レ
リッパナ家ノ 自分ノ部屋ニトジコモッテイテ
東ニ病人アレバ 医者ガ悪イトイイ
西ニ疲レタ母アレバ 養老院ニ行ケトイイ
南ニ死ニソウナ人アレバ 寿命ダトイイ
北ニケンカヤ訴訟（裁判）ガアレバ ナガメテカカワラズ
日照リノトキハ 冷房ヲツケ
ミンナニ 勉強勉強トイワレ
叱ラレモセズ コワイモノモシラズ
コンナ現代ッ子ニ ダレガシタ
アメニモマケズ - Wikisource江戸では身分制度でエタ・非人を設けた。しかし、それなりの生活保障を江戸城では行ってた。しかし、田舎の大名が真に受けて、忠実にその制度を適用した。それで、差別が生まれた。幕府に気に入られようとする大名のエゴにより、差別問題が生まれた。
世相と人柄を皮肉ったユーモアは「ブラック・ユーモア」と呼ばれる。穏やかなユーモアと比べて不愉快に感じる人間が多い一方で、その刺激を楽しむ人もいる。
００カルチャー
中３柔道部員に連続技、脳挫傷負わせた部活顧問を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）柔道部員の中学３年生の男子生徒に大外刈りや背負い投げなどの技を連続でかけた後、絞め技で意識を失わせたうえ、休憩を与えずに再度投げ技をかけ、急性硬膜下血腫（けっしゅ）や脳挫傷などの傷害を負わせた疑い。
集計結果は、この日開かれた中央教育審議会の作業部会で示された。７月分と８月分について、無作為抽出された１７０校前後の延べ約１万５０００人から回答を得た。
７月分でみると、小学校教員の残業時間は平均で１時間４８分、中学校は２時間２５分。中学校は部活指導の影響が大きいとみられる。
7月・8月って、夏休みですよね、きっと。これで実態調査になるのでしょうか？おそらく、年間でも一番、時間的に余裕がある時期なのではないでしょうか？それでも残務があるってのは疑問です。
県教委は今年度から、教職員の勤務成績に基づき、昇給やボーナスの額に差を付ける制度を導入する。今月中に詳しい評価制度や基準をまとめ、来年４月の昇給や今年１２月に支給するボーナスから適用する方針。これまでの教職員の勤務評価は、人事の参考にはなっても、給与には反映されなかった。今回、県人事委員会の勧告に従い、制度を見直すことにした。しかし、この記事を読むと、どうも公務員の給与カットの穴埋め的なニオイがしてならない。私だけだろうか……
県立学校や市町村立の小中学校の教職員ら計約１万４０００人が対象となる。
新制度では、教職員をＡからＥまでの５段階で評価し、成績に応じて昇給に差を付ける。評価の方法は人事委員会の規則に沿って、上位のＡとＢは相対評価とし、下位のＤとＥは基準に該当した教職員に付けるようにする。結果的にＣ評価を得る人が最も多くなる見通し。ボーナスについても、昇給とは別に４段階に分けて支給額を決める。
県教委は評価の担当者や職場ごとの評価の指針を詰め、６月から評価を始める。教職員課は「公平で客観的な制度を早急に取りまとめたい」としている。
(2006年5月11日 読売新聞)
文部科学省は２日、都道府県と政令市が持つ、公立小中学校の教職員の採用や懲戒処分などに関する人事権を、新たに中核市にも移譲する方針を固めた。教員としては異動範囲が狭まる(?)ので朗報なのかしら。まぁ、これはいいとして、次の一文が気になった。
市町村側に、人事権がないため地域の実情に応じた教職員の配置ができないとの不満が出ていたことに対応するものだ。地方教育行政法改正案など関連法案を遅くても来年の通常国会に提出し、２００８年度からの施行を目指す方針だ。
中核市は人口３０万人以上で面積１００平方キロ・メートル以上か、人口５０万人以上が要件。現在、旭川、秋田、横須賀、金沢、浜松、東大阪、倉敷、鹿児島市など計３６市ある。
現行の公立小中学校の教職員の採用や異動、処分は、政令市については市が独自に行えるが、中核市と一般市町村については、都道府県が行っている。人事権を持たない中核市と一般市町村からは、「教諭の関心は（人事権を持つ）都道府県教委の方にあり、市町村の指導に従わない」などの声が上がっていた。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）も、０５年１０月に当面、中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲するように答申していた。
文科省の方針は、この答申に沿ったもので、一般市町村への人事権移譲は、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な自治体が多いため見送る。ただ、中核市には県庁所在地などが多く、政令市に加え中核市も教員を独自採用することになれば、優秀な教員が政令市、中核市以外に回ってこなくなるとの懸念が一般市町村側にはある。
今回の法改正では都道府県や中核市などに教職員の人事全般に関して一般市町村と連携する協議会の設置を義務づけることを検討している。
(2006年5月3日 読売新聞)
人事権を持たない中核市と一般市町村からは、「教諭の関心は（人事権を持つ）都道府県教委の方にあり、市町村の指導に従わない」などの声が上がっていた。これは本当なのか？確かに一般企業で考えると、市町村の指示・指導は部レベルで、都道府県の指示・指導は事業部レベルの指示という感覚なのだろうか。それならば、分からないでもない。しかし、市町村の指導に従わないのが、どのような指導に従わないか分からないのでなんとも言えないが…… でも、トップダウンならば都道府県の指示・指導は市町村を経由して各学校・教員へ届くのではなかろうか。ということは、普通に考えれば、市町村の指示・指導は都道府県の了承を得てから発せられるはずじゃなかろうか？市町村の指示・指導は間接的には都道府県の指示・指導のはず…… なんじゃなかろうか…… どうも、合点いかない。
横浜市教育委員会は４月２０日、０６年度に実施する市立学校の教員採用試験で、これまでの年齢制限をなくし６０歳未満までとすると発表した。「団塊の世代」教師が０６年度末から退職し始めるため、人材を確保するのが目的。子どもの減少で採用が少なかった３５～４５歳の教員を増やす狙いもあるという。横浜の場合は、2007年問題によるもので、団塊の世代の大量退職による補てん。それでも記事にある一言に、私は目が止まった。
これまで教員採用試験の受験資格は、一般選考と語学やスポーツで実績のある人を対象にした選考は３５歳未満、教員経験者と社会人を対象にした選考はそれぞれ４０歳、４５歳未満だった。教職員人事課の宮下岡三課長は「若い人も必要だが、豊富な社会経験や実際に子育てをしたことのある人材も発掘したい」と話す。
０６年度は約８５０人を採用する予定。全国から受験者を募るため、今年から新たに札幌、広島の両市内のホテルでも説明会を実施する。
子どもの減少で採用が少なかった３５～４５歳の教員を増やすある意味素晴らしい考えだと思うが、既に就職して10～20年経った、元教員志望は戻ってくるだろうか？
2000年の就職超氷河期の学生で正社員として就職できず、派遣で働き、キャリアアップなどとは無縁の人生になる恐れがある人が多い。しかし、昨年度はバブル期以上の求人倍率だったが、新卒や第二新卒にしか門戸は開かれていない。学生側にすれば、卒業年度で内定率に雲泥の差があるのは不公平で納得できない。就職氷河期時代の年代にも同じ条件でチャンスを与える必要があるのではないか。という旨の記事があった。
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）に悩む人を対象に、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）がアンケートを実施した結果、大半の人が「学校に通うのがつらかった」と回答したことが５日、分かった。ＮＰＯ法人は「親だけでなく、教育現場でも症状についてもっと理解してほしい」と話している。私が学生の頃にもおそらくはいたと思うが、その当時はADHDなんて言葉はなかった。大抵は「根性論」で済まされていたと思う。きっと、その「根性論」が今、問題なのだろう。
発達障害者支援法の施行から１年が経過したのを機に、ＡＤＨＤへの理解を深めてもらおうと、ＮＰＯ法人「大人のＡＤＤ（注意欠陥障害）＆ＡＤＨＤの会」が会員ら２０５人から、子供のころに学校で感じた思いなどについて調査した。民間では初の試み。(共同通信)
２００４年度に指導力不足教員と認定され、１年間の研修を受けてきた県立高校の４０代男性教諭に対し、県教委は、新年度も期間を延長して研修を行うことを決めた。普通に考えれば、「教諭そのものに問題がある」だろう。しかし、辞めさせられないから辞めてもらうための処置とも、ひねくれた見方をすれば解釈もできる。そして、研修する側の県教委は、明確に問題点を指摘し、それを改善させるための研修プログラムを提供しているのだろうかと疑問にも思う。「指導力不足は総合的に判断した」とあるが各ポイントがあるはずだ。そのポイントごとに「何が足りないのか」「何が不足しているのか」といった理由を述べているのか、そもそも、研修がはじまる前にそのポイントごとの合格点を明確にし、指導したのかどうかといった、県教委側の問題も考えなければならない。
教諭は０５年４月から、県総合教育センターで研修を受け、期間中の同年６、１１月、０６年２月には各１週間、所属校での模擬授業も行った。
県教委は３月の認定審査会で、学習指導や生徒指導、学級経営などで、学校現場への復帰が可能かどうか検討したが、「まだ十分ではないと総合的に判断した」として研修の延長を決定。延長期間については、規定に基づき、３～１２か月としている。
教諭本人には今月２０日、研修の延長を通知したが、教諭は「進退について考えたい」と答え、態度を保留しているという。
０５年度に申請があった県立高校３人、義務教育学校１人の計４人の教諭についても、県教委は３月、指導力不足教員と認定し、４月から研修を行う予定。
(2006年3月28日 読売新聞)
県教委は、４月から東京都に教員を５人派遣する。指導力向上のため県外の教育現場で経験を積ませる方針だ。東京都教委は団塊世代の一斉退職による教員不足の解消を目指しており、両教委の思惑が一致したことで派遣が実現した。記事の核心は「人数あわせ」という感じですが、地域差というものを感じ取るよい機会が与えられたかなと私は思っています。都立高や区立小では、あまりそれを感じることはないと思いますが、問題視されている事柄のギャップを感じるのではないだろうか。
県教委は２０００年から岐阜、広島、福島の各県に教員を１～３人ずつ派遣してきた。県教委担当者は「他県の先進的なカリキュラムや進学校の特徴的な指導方法などを学ぶことができ、効果が高い」と語る。
東京都への派遣教員を県内で公募したところ、１６人が手を挙げた。このうち、高校の英語、社会、保健体育の教員３人と小学校教員２人の計５人を派遣することに決定した。５人は、おおむね３年間、東京都内の公立高校や小学校に勤務する。
一方、受け入れる都教委は、団塊世代の退職が始まることから、教員不足の解消が課題となっている。今後１０年間では毎年２０００人ずつ退職していく見通しだ。新規採用を増やしてはいるが、「大量に採用すると競争率が低くなり、質が低下する。中堅クラスの職員も少なくなって教員年齢のバランスが悪くなってしまう」（都教委人事部）という。
このため即戦力の人材確保に努めており、今回、初めて県教委の教員派遣の要請にも応じたのもこうした理由からだ。さらに都教委は、東北地方の人材を直接採用することも目指しており、４月２２日には仙台市民会館で０７年度採用選考説明会を開く。２００４年に続き２回目で「東北各県の現役の教員や教員経験者にも積極的に参加してほしい」としている。
(2006年3月22日 読売新聞)
指導力に定評と実績のある名人教師から、現役の先生たちが指導法や日常の自己管理、教材開発などを学ぶ「教室」が人気だ。若手教師たちが実践的な技術を求めているのが一因のようだ。原田氏は教育分野ばかりでなくビジネス分野でも名の知れた人物で、彼が開く「教師塾」や「企業塾」がメディアで取り上げられたときに知った。このブログでも過去に書いたかもしれないが、最近この手の「教師のための塾」がメディアに取り上げられることが多い。というか、以前まではこのような試みがなかったのかと思うと、「なんだかなぁ…」と思う。このasahi.comの記事にはないが埼玉県では新人教師(5年目くらいだったかしら)が集まり、意見交換をする場が教育委員会か何か知らないが、行政側から用意されている。これのソースはNHKのニュースだったと記憶している。
◇目標定め、厳しく自己管理 元中学教師の私塾
目標を見つめ直し、日々の行動を厳しく点検する――。天理大非常勤講師の原田隆史さん（４５）は、東京と京都、大阪で毎月開く「教師塾」で、生活指導や教科、部活指導に生かせる教師自身の自己管理について教えている。
原田さんは大阪市立中の元教師。一時期荒れた学校をたて直し、顧問をしていた陸上部から全国１位を相次いで出した実績を持つ。０３年、教師歴２０年を機に教員をやめて塾を始めた。
大阪会場は間借りした語学学校の一室。３月上旬の金曜日、午後７時から始まった塾は、小学校から高校まで、５０人以上の教師たちで埋まっていた。２０代３０代が多く、教師を志す学生もいる。
「自分とかかわりが少ない子の名前を書き出して翌日声をかけています」「部の生徒に目標を書かせたら、それぞれのやるべきことが見えた」
参加者は５人のグループ内で１カ月の取り組みと成果を次々発表する。時間は２分。壁にはった模造紙にも書き込む。
続いて前回の宿題「人生のビジョン」の発表。今後１５年間を１年ずつ区切り、学校、人生、家庭と領域を分けて「未来」を設定していく。「定年」など予測できる事柄と、そのときに何を達成していたいかという目標を明確にする作業だ。
原田さんの声が飛ぶ。「未来を決めてから今何をするか考えるのが成功のひけつです」「指導者がふらふらしていたら生徒はついてこない」。参加者は、重要と思った言葉を付箋（ふせん）にメモして、ノートにはっていく。
夕食をはさんで午前２時半すぎまで。その後も参加者同士で話し込む。
「勤務先にない熱気がある。目標を決めて頑張ろうと思えた」「生徒の学習態度を変えられずに悩んでいたが、自分を変えれば生徒が変わることに気づかせてもらった」参加者はそう話す。
受講は無料。必要経費は、企業の社員教育などで原田さんが稼ぐ。「成功の教科書」（小学館）など４冊ある著書の収入の一部もあてる。
「教師を育てないと日本の将来は無い。教師への風当たりが強い今、若い人を応援したいんですわ」と原田さんは話す。
◇退職校長がマンツーマン 各地の教委も始動
教育委員会が授業力向上に乗り出す動きもある。
０３年に始まった新潟県長岡市の「教員サポート錬成塾」。力量のある退職校長が「先生」になって、希望する現職教師のもとを訪ね、マンツーマンで授業や学級経営の方法を指導する。
（１）ベーシック（教職２～６年目）（２）クリエーティブ（７年目以降）の２コースがあり、現在３７人が受講している。
４月に始まる東京都教委の「東京教師道場」の指導役は、退職校長ら学習指導専門員１０人。教職５～１０年の若手４００人が指導を受ける。小中高、教科などで計５０のグループに分け、先輩教師が２人ずつ助言者として付く。
２年間にわたり、助言者の授業の見学、指導案づくり、教材開発などを通じ授業力を磨く。
◇学級崩壊防ぐコツ ＮＰＯがセミナー
ＮＰＯ法人「授業づくりネットワーク」が東京で隔月に開いている教師力ＵＰセミナーは、「教え上手」で鳴らし、著書もある現職とＯＢの教師らが講師だ。受講者約５０人は３０代が中心。
「困難な現場を生き抜く教師の実践授業術」と題した２月のセミナー。
横浜市の公立小で教師経験３５年の野中信行さんが、学級崩壊を防ぎ、まとまりのあるクラスを作るコツを披露した。算数の模擬授業では、参加者に計算問題を解かせ、ストップウオッチによる計時方法や声かけのタイミングなどを細かく手ほどきした。
■授業力向上、重要課題に
こうした試みをどう見るか。
国立教育政策研究所総括研究官の木岡一明さんは（１）都市部を中心に急増した若手教師が、役に立つスキルを求めている（２）中堅以上も、子ども、家庭、地域の変化に伴い、従来の教え方が通用しにくくなっている、という事情を指摘する。
かつての学校は、放課後などの授業談義が盛んで、ノウハウが先輩から後輩へ伝えられたが、学校の小規模化で１校の教師数が減ったことや、勤務が忙しくなったことでその伝統が薄れた。８０年代以降、校内暴力や不登校の問題が増え、生活指導に重点が置かれ、授業が後回しになった面もある。
木岡さんは「これまでは授業力の問題が隠れていたが、親の目も厳しく、学力向上が学校の重要課題になるにつれて、大前提の授業力が浮上してきた」と見ている。
