３０～４０代パパを狙え！…教育誌の出版相次ぐ

　自分の年齢や環境により、教育に関心を抱くようになった。記事の中にも出てきている「プレジデントFamily」は半分は興味本位で読んだ。

３０～４０代パパを狙え！…教育誌の出版相次ぐ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　３０～４０歳代で、幼稚園児や小学生を持つ父母を対象にした雑誌の出版が相次ぎ、注目を集めている。

　この１年間、東京の大手出版社など４社が別冊として発売したところいずれも好評で、うち２誌が月刊誌として独立、１誌も７月からの月刊化を決めた。従来の育児、家庭誌と異なるのは、父親を意識した誌面作りをしている点。背景には子育てや子供の教育に関心を持つ父親の増加がありそうだ。

　４誌は１３０～１６０ページで、定価５５０～６８０円。最新号の発行部数は計５０万部を超す。

　日経ホーム出版社（東京・港区）は昨年３月、「日経Ｋｉｄｓ＋」を出版。４～９歳の子供がいる３０歳代の父母が対象だ。「パパも主役」と位置づけ、子供と一緒に生活を楽しむ雑誌として、１０月から月刊誌になった。

　尾島和雄編集長は「常に子供と向き合い、子育てが仕事になっている母親に代わり、父親が週末、公園の主役になっている。子供のころ持てなかったラジコンカーや望遠鏡を妻に買ってもらい、昔の夢をかなえてもいる」と、最近の父親像を語る。

　ビジネス誌を発行するプレジデント社（千代田区）も参入した。現役東大生と親を紹介する特集記事などを盛り込んだ「プレジデントＦａｍｉｌｙ」を昨年１１月に出版したところ、３日間で１３万部が売り切れ、９万部を増刷。読者は４０歳代前半の男性で、小学校高学年の児童を抱え、進学への関心も高い。

　３月発売の第２号は２５万部を刷り、月刊化の準備を進める。鈴木勝彦編集長は「父親の目線で家庭の問題すべてを考える」と編集方針を説明。最近では、入学式や塾の説明会に出席する父親が増え、教育現場からは「父親の目が一層向くようになった」と、新雑誌出版に歓迎の声が上がっているという。

　教育評論家の尾木直樹さんは、「子育てを楽しむという視点が読者を引きつけている一方で、学歴社会の勝ち組にあこがれ、その価値観や教育観を読みたい人が雑誌を買っているのではないか」と分析。プロデューサーの残間里江子さんは出版界の動向について、「女性誌の細分化が行き着くところまで行き、今度は、家庭志向の父親と男性読者を絞り込んでいる」とみている。

(2006年4月3日 読売新聞)

　この手の特集は前々からあるのかと思っていたがそうではないらしい。しかし、プレジデントがこのような父親の教育観を刺激するような特集を組むことに、驚きと希望を感じた。まぁ、ドラゴン桜や女王の教室のヒットの影響だろう。

　「プレジデントFamily」の内容は「下流社会」と重なるので、コレを読んでもよいかと思う。

「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へ

　いまひとつ記事の真意を理解できていない私ですが、ひとつの新しい流れになる予感がします。

asahi.com： 「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へ - 教育

　「大学のキャンパス内に保育所をつくりたい」――。宇都宮大学教授らの働きかけで、この秋、宇都宮市にある同大学内に私立の認可保育所が開園する。同大によると、医学部のある国立大学で付属病院で働く看護師らのために保育所を設ける例はあるが、周辺地域の子どもを受け入れることを設立当初から掲げているのは全国的に珍しい試みという。

　「ゆりかごから老後までみんなに使ってもらえる、そんな地域に開かれた大学になれたら素晴らしいでしょ」。中心になって活動してきた同大教育学部の金崎芙美子教授（６３）は、保育所をつくる理由をこう語った。学内に保育所のない時代、働きながら子どもを育て上げた経験がある。

　国立大学の法人化で「地域貢献」がキーワードになると見込んで、０３年に構想を具体化。市や大学と交渉してきた。

　近くにある市立保育園の老朽化が進んでいたこともあって移設民営化が決まり、大学からも無償で土地を借りる約束を取り付けた。学内では教職員に働きかけて設立準備委員会を設置。募金で、教授や職員、周辺の商店から計３２００万円を集めた。

　保育所の名前は「宇都宮大学まなびの森保育園」。定員は９０人で０～５歳児が対象。運営母体として社会福祉法人「峰陽（ほうよう）会」を立ち上げる。大学付属機関にはならないが、教育学部長が理事に就任するなど、大学との連携を図る。

　教授らは１０月の開園を心待ちにしている。「保育所ができたら食育のテーマで支援したい」「留学生の利用を見込んで異文化教育をしたい」

　３月で退官する同大工学部の浅野功義教授（６５）は、寄付だけではもの足りず、今後も保育所にかかわる決心をした。「４月から教育学部で勉強し直して保育士の資格を取ります」。資格取得までの２年間は「用務員のおじちゃん」になり、子どもたちと対話するのを楽しみにしている。

　金崎教授は言う。「法人名の『峰陽』はキャンパスのある峰町と陽東の住所から名付けました。抱擁、愛の意味もある。しっかりと抱きしめて保育所から愛を広げていきたい」

　職員の子ども専用というのではなく、地域に開かれた保育所が大学の敷地内にできるのが国内初ということですよね。国立大学の法人化が契機らしいが大学に作るメリットがいまひとつ掴みきれない、私です。

　「新しい流れ」と書いたのは、親が子どもと触れる時間が減ったと、行政やお偉いさんは発しているが、対策としては働く場に保育所ないしそれに準じる施設がない限り、今の仕事のスタイルからすると改善しない。一緒に出社し、一緒に退社し、一緒にお昼を食べる、などのことができるのが、今の仕事スタイルでできる最大限のことではなかろうか？ということ。

子供は「早寝・早起き・朝ごはん」…文科省が支援

　大人は大変なのだ……

子供は「早寝・早起き・朝ごはん」…文科省が支援 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　子供の夜更かしや食生活の乱れをなくそうと、文部科学省は４月から、「早寝・早起き・朝ごはん」を合言葉に、朝のラジオ体操や学校での早朝読書会など、子供の生活リズムを改善させる様々な地域活動の支援・推進に乗り出す。

　具体的には、親子での早朝ゴミ拾いやラジオ体操、始業前１０分間にパズルやクイズを解く「頭ほぐし運動」など、地域や学校が独自に実施する取り組みについて、文科省がその効果を検証したり、フォーラムを通じて全国に紹介したりする。２００６年度予算案に１億３０００万円を計上している。

　２月２８日には、活動の推進母体として、日本ＰＴＡ全国協議会、全国商工会連合会、全国ラジオ体操連盟など３０団体による全国協議会発起人会を設置した。４月２４日に全国協議会の初会合を開く。

　文科省の調査では、朝食を食べないことがある小学生は１５％、中学生は２２％に上る。国立教育政策研究所の０３年度調査では、朝食を「毎日食べる」小学５年生は、「全く食べない」か「ほとんど食べない」子供より、国語・算数のテストで平均１割以上得点が高い傾向にあるという。

　子どもの習慣は大人に全責任があると思う。例えば、仕事が休みの日は遅くまで寝ていても「疲れているからいいんだよ」となると、「疲れているならいいんだ」と子どもは思ってしまわないだろうか。しかもフレックス通勤や時差通勤などで子どもより遅く起きる大人も多いのではないだろうか。道を示すのは大人であるのに、大人は実践できていないとなると歪が生じると思う。「いまどきの子ども？」でも、このことに触れているが、親や大人の意識でしか変えることができないと思う。これをどのように変えていくかってのが必要でしょう。

幼児教育義務化 具体策など検討…自民特別委初会合 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　この方向へ走ることは間違いなさそうな感じです。

幼児教育義務化　具体策など検討…自民特別委初会合 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　自民党は７日、学校教育特別委員会（委員長＝塩谷立・前文部科学副大臣）の初会合を開いた。政府・与党は、幼児教育の義務化を検討する方針を固めており、同委員会で具体的な制度改正などについて協議する。

　同委員会は、党文部科学部会・文教制度調査会合同会議の下部組織として設置された。幼児教育、高等学校教育、教員・学校評価、教育委員会の４小委員会を設け、義務教育のあり方や国、都道府県、市町村の役割分担などを検討する。特に、幼児教育小委員会（小委員長＝北川知克衆院議員）では、幼児教育の無償化・義務化のほか、幼稚園・保育園の幼保一元化などがテーマとなる。

　同委員会は５月中に提言をまとめ、今年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる方針だ。

(2006年2月8日 読売新聞)

　義務教育のあり方としては、小・中学校の連携をもっと密にしなければいけないと思っている。幼児教育も義務化されれば、より密に連携をとるべきだろう。

　幼児は成長差が顕著にでるので、そこら辺をどのように評価に反映させていくのか興味がある。これは、小学校低学年にも言えることでなかなか難しい問題のようだ。

　義務教育でも場合により単位制のような評価を用いてもよいのではないかと、最近おもう。

幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　あけおめ、ことよろです。

　新聞の一面にでっかくこの記事が載っていました。正月のニュースではないような気がしましたが、家族が揃うこの日だからこその記事でもあるなって思いました。結構衝撃的な見出しです。背景には学力格差の解消が一番の理由らしいです。その他、少子化対策のためということもあるようです。

幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を１０～１１年間程度に延長する方針を固めた。

　幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。

　幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、２００９年度以降の義務教育延長の実現を目指す。

　義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小１問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。

　このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。

　自民党は、０５年９月の衆院選の政権公約（マニフェスト）に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。１月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第１段階として、教育基本法４条で定められている義務教育の９年間という期間を削除する考えだ。

　与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。

　自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は５歳から１１年間を義務教育とし、２０００年から５歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも１９８９年から公立幼稚園を無償にしている。

　政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長）では、０５年１月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈１〉幼稚園の１～２年保育を義務教育とする〈２〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。

　記事を読んでみると学力格差の均等化というよりは人間性の確立の問題がメインのように受取れます。「小1問題」を引き合いに出しているからかもしれませんが。社会性の取得が急務で、そのために幼稚園を義務化しませんか？ってなかんじに受取れてしまいます。これは家庭教育が満足にいかないだろうからってのが裏で読みとれます。教育は国に任せてくださいと聞こえはいいですが、家庭教育をやりやすくするほうが急務なのではないだろうか？

　ましてや、義務教育の改革だけで全ては終わらず、高校や大学との連携をもっと密にしなければ、どこを直しても必ず綻びがでるでしょう。そのたびに、改革を振りかざすのならば子どもでもできる。