パパクオーター制度

子育てと仕事は両立しないテーマとなって
久しい。

男性職員の育児休暇（パパクオーター制度）、原則義務づけ 福島県飯舘村/教育ニュース - 教育情報サイトeduon!

福島県飯舘村は１４日、４月から、男性職員の育児参加を促すために、男性職員に有給の育児休暇を原則義務づける「パパ・クオータ制度」を導入する。新制度は、臨時、嘱託を含むすべての男性職員が対象で、産前１カ月～産後２カ月の間に、連続１カ月間の有給休暇の取得を求める制度で、父親の子育て参加を促し、少子化に歯止めをかける狙い。

なぜ男性職員向けなのか？
女性職員にはすでに同程度の制度が
あるのだろう。それでも足りないから、
今度は男性職員へということなのだろう。

子どもを職場へ連れてきてもよい。
そんな雰囲気の職場だったら、
子育てに不安が少なくなるかもしれない。

子どもを産むことに抵抗を感じる原因の
ひとつに、職場を離れなければいけない
というのがあると思う。

しかしなんだかなぁというのが以下

休暇取得者には「子育て日誌」を書くことを義務づけ、休暇明けに提出させる。また、休暇中の育児へのかかわり方を把握するため、配偶者にも感想文の提出を求める。

小中学校でも遠足だったりイベントがあると
求められたっけ。一体何の意味があるのか。
育児へのかかわり方を把握したいなら、
感想文ではなく、村のほうで質問事項を考えて
ピンポイントで聞くほうがいいと思うけれどもなぁ。

国家公務員は子育てで半日勤務ＯＫらしい

　ざっと記事を読んだかんじでは「良案」のようだ。ほとんどの人が常々考えていたワークシェアリングの考えだと思うのだが、これがまともに運用され、機能すれば安心して働けるような気がしないでもない。

　現場を離れると、どうしてもリハビリが必要になる。昔の仕事振りに戻るまでに相当の時間がかかるし、思考のプライオリティが変わってしまう（仕事中心から子育て中心へ）ので、一概に昔の自分に戻れるわけではないと思う。もちろんそれがマイナスの働きになるわけではない。むしろプラスに働くことも多いのではないだろうか。

　しかし、企業というものは短期的な結果を期待する生き物だ。そして、変化を極端に嫌う。昔のままでいて欲しいと願うのではないか。これならば、浦島太郎になることもないのではと思う。これは母親のみなのかしら？

• asahi.com： 子育てで半日勤務ＯＫに　国家公務員に新制度 - 教育

育児支援に「満足」９％ 会社員男女が回答

　育児ネタが多いがご勘弁を…

育児支援に「満足」９％　会社員男女が回答 | Excite エキサイト : ニュース

　勤務する会社の育児支援制度に満足している人は１０人に１人もいない－。野村総合研究所（東京）が子育て中の会社員を対象に意識調査を実施したところ、こんな実態が浮かび上がった。
　今年１月、インターネットを通じ、小学校３年生以下の子どもを持つ民間企業勤務の男女各約５００人から回答を得た結果、勤務先の育児支援について３７・５％が「不満」、５３・８％が「どちらとも言えない」で、「満足」としたのは８・７％だった。
　満足できない理由は、６７・０％が「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しい」だった。企業に期待する支援制度（複数回答）としては、「子どもの看護休暇」が８５・７％でトップ。
　次いで「有給の配偶者出産休暇」（８４・１％）、「育児のための短時間勤務制度」（８３・７％）など。男女の意識差が鮮明に出たのは「事業所内託児施設」で、女性は７２・３％が「必要」と答えたが、男性は４５・３％にとどまった。(共同通信)

　実際、企業もいろいろと考えている。しかし、社員はなかなかソレを利用できないでいるはずだ。だから「子ども看護休暇」が企業に期待する支援制度のトップというのは、非常にうなずける。私のまわりでもソレを熱望する声が高いからだ。それと同時に、どこも同じなんだとも思った。

　そして、先日、「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へでも書いたが、「事業所内託児施設」は絶対にあるべきモノ・なくてはならないモノだと思う。求める社員の中でも男女に意識差があったのは、少し寂しい。こんなんでは「上」はもっと理解できないのではないだろうか。もっとアナウンスしなければいけないコトだと思う。

育児退職者に再雇用を保証 シャープ、不妊治療融資も

育児退職者に再雇用を保証　シャープ、不妊治療融資も | Excite エキサイト : ニュース

　シャープは９日、育児のために退職する社員に対し、一定期間は再雇用を保証する制度を４月から導入する、と発表した。不妊治療で最高５００万円を貸し付ける融資制度も新設する。
　育児や少子化への支援策を手厚くして働きやすい環境をつくることで、優秀な人材をつなぎ留めるのが狙いだ。
　再雇用制度は、今春の労使交渉で組合からの要求に応じた。辞める際に申請すれば、子どもが小学校に入学するまでの間なら、希望時期に復帰できる。元の職場に戻ることができるかなど待遇面の詳細は今後、労使間で詰める。
　育児のために就業時間を短縮できる制度も、子どもが３歳になった年度末までとしている現行の対象期間を、小学生に入学するまでに延長する。(共同通信)

　大手メーカが動き出した。これから他の企業・分野にもドンドンはやるといい。社員にも会社にもメリットがある制度だと思う。

日本興亜損保の産休、育休、退職者ソーシャルネットワーキング

　こんな試みをやっている企業があるのかと正直思ってしまうほど素晴らしい試みだ。

FPN-ニュースコミュニティ- 日本興亜損保の産休、育休、退職者ソーシャルネットワーキング

　記事にもあるように、一部の退職者には手厚いバックアップがあるが、ほとんどの退職者にはそれがないのが現状だ。それを全ての「会社にゆかりのある人々」を対象とし、かつ産休や育休者にも拡大したことが素晴らしい。

　特に産休や育休は制度はあるものも、利用するには引け目を感じるといったのが本心らしい。復帰も難しいのではないだろうかと考え、辞めていく人も多い。産後「社会から取り残された」と感じ、心を病む人もいる。

　この類の試みは現代社会の課題・必須事項として急務で構築されているようだ。是非とも多くの企業で採用していただきたい。

　「生きがい」とは「頼られること」だと私は思う。うまい具合に「生きがい」を刺激するような試みだと思う。

[関連企業]
• 社員が安心して産休・育休を取得できる環境整備に向けて - 日本興亜損保ニュース

出産無料化を検討、少子対策で政府 : とれたて！ミックスニュース : ニュース : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　少子化対策に加速度を増す政策だと思います。実際にお金も大切だろうが、やはり、一番気がかりなのは、「社会復帰しやすい環境作り」だろう。

出産無料化を検討、少子対策で政府 : とれたて！ミックスニュース : ニュース : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

若年夫婦の負担軽減

　政府は１２日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。

　若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。

　政府の少子化対策は、〈１〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈２〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の２点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

　現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として３０万円が支給されている。政府は昨年１２月、一時金を今年１０月から５万円増額して３５万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。

　出産費用については、厚生労働省の２００２年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均３１万７０００円かかるとされている。しかし、０３年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費が必要だとしている。

　一時金に比べ、実際にかかる費用が大きいことから、政府は必要な費用を全額国が負担する出産無料化を検討することにした。

　ただ、政府内には、一挙に国が全額負担をするのは財政負担が大き過ぎるとの指摘もある。このため、当面は健保組合などが支払う一時金とは別に、数十万円を上限に費用の一部を国が直接支援する制度も検討する。このほか、現在は一時金の総額約３６００億円を負担している健康保険組合などに国の支援を上乗せして一時金を増額する案なども出ている。

　出産無料化は、今後、関係閣僚による「少子化社会対策推進会議」や、関係閣僚と与党幹部で新たに設置する政府・与党の連絡会議で協議される。政府は、猪口少子化相をトップとする関係各省の審議官や参事官などによる「少子化対策室（仮称）」も月内に設置し、実務者レベルでの検討を始める方針だ。

　教員(公務員全般かどうかは調べていません)は産休を1年or3年か選択できるという話を、教員をしている友達に聞いたことがあります。しかし、「3年休むと復帰に不安がある」と言っていました。彼女は1年の産休を選びました。

　一般企業は1年でしょうか？それ以上、産休を積み重ねられるかどうかは知りませんが、そのような人に出くわしたことはありません。

　とりわけ若年夫婦というのは、入社何年目をターゲットにしているのでしょうか？3年でしょうか、それとも5年かしら？とにかく、この時期というのは大体、結婚を決める年頃のようにも思えます。そして、仕事に関しては、責任ある仕事を任せてもらえるようになる経験年数でもあります。この時期に、1年などと長い期間離脱することを考えると結構迷いますよね。この頃の1年は、社会人としての「成長期」であるからです。

　1年抜けても「成長期」である保障はありません。なまってしまった体を離脱以前に戻すための「リハビリ」が必要となるでしょう。それは、1ヶ月かもしれないし、気の遠くなる時間かもしれない。この、不安はやはり経験がないために消せない。

　私自身、具体的にどのような社会が「復帰しやすい環境」なのか案があるわけではないが、一つだけ言えることは「子育て」と「働く」を両立させること、矛盾しているようだが確実にリンクしている。日本もだんだんと北欧的な考えで、ガンガン変えていかないといけないかもしれない。