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Friday, December 26, 2008

高等学校学習指導要領改定案

高校の学習指導要領改定案が発表された。

高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領等改訂案関係資料

学習指導要領なので全教科に
改定案が提案されるはずだが、
外国語(以下、英語)だけが大きく扱われている。
それだけ学校の英語には期待があり、
不満があるのだろう。

改訂のポイントは2つ

高等学校学習指導要領改訂案のポイント

  • 高等学校で指導する標準的な単語数を1,300語から1,800語に増加(中学校、高等学校合わせて2,200語から3,000語に増加)
  • 授業は英語で指導することを基本


時間が経ったのでいろいろな意見が出てきた。
人気があるのは「授業は英語で指導することを基本」だ。
私も同感。

この文面からだと
「日本語は補助的に使うのが基本」
と読むことができよう。
だから、「おいおい…」となっている。

現場の意見として、
「すべて英語でやらなくてもいいんでしょ?
基本的にだし……」
というのがあったが、そうなのか?
それは誤読ではなかろうか?
たしかにこんな但し書きがある。

asahi.com(朝日新聞社):「高校英語、英語で教えるべし」学習指導要領の改訂案 - 社会

文科省は「難しい文法までは英語で教えなくてもよい」という


でもこれが、
「すべて英語でやらなくてもいいんでしょ?
基本的にだし……」
になるのは理解不能だ。
ゆとり教育もこのような齟齬で
わけわからぬ方向へ行ってしまったんだよな。

さて、オール・イングリッシュの授業は可能か?
条件は教師の力量とクラス規模だろう。

まずクラス規模から
ダンコーガイがいいこと言っている。

404 Blog Not Found:「英語の授業は英語」は可能か - 書評 - 外国語学習の科学

外国語で外国語を教えるときに、最も重要なのは、「クラスが十分に小さいこと」だと私は考えている。


クラスが大きいことは、ことあるごとに指摘されている。
(諸悪の根源になっているのではないだろうか?)
だから現在はチーム・ティーチングで
負担を分担している。
本来のチーム・ティーチングの姿なのかどうなのか
私はとても疑問である。

教師の力量は単純で、
「日本語で英語を教えることができるかどうか」
これに尽きるだろう。
まぁ、これをできないという人はさすがにいないだろう。
「単純にしゃべる内容がなければいけない」
ということだ。

ん、英語で教える意味があるのかどうか
怪しくなってきた。

英語で英語を教えようが、
日本語で英語を教えようが
教える内容に違いはないだろう。
違うのか?
違う。
翻訳がない。

翻訳がなくなると擬似的に授業時間が増える。
英語でやりとりをしているのだから、
今までの評価方法では、
生徒が英語を理解しているか測れない。
そうなると、新しい教授法が必要になる。
ということは、英語で教えるとなると
ほとんど学びなおさなければいけない。

教師の力量の問題は
学びなおし、おそらく研修の有無
にかかっている。

気ままに英語教育: 0185- 081225 高校英語授業 指導要領改訂

教師が英語を使うという点に関しては語研のオーラルインターラクションの手法や、ジグソーリーディン グ、ディブリーフィングの手法を知っていれば英語で授業を行うことは難しくはありません。


オーラルインタラクションは授業の導入で頻繁に使う。
ジグソーリーディングははじめて聞いたが、

2003年度 第1号

ジグソー・リーディングとはジグソー・パズルのように「自己完結したテクストを断片に分割し、それを学習者に適切な順序に復元させる(de Berkely-Wykes(1993))」という単純な方法である。


ディブリーフィングも聞き覚えのないことばだったが、

気ままに英語教育: Debriefing  ディブリーフィング

Debriefingとは,もともと下士官が上官に戦場の現状を「手短に」説明したことに由来するそうです。これは教育目的にも取り入れられ,とくにESLでも使われるようになったそうです。


うん、勉強になりました。

しかし、こうなると日本の言語教育
そのものが危ういと思えてならない。

404 Blog Not Found:名文より明快文 - 書評 - 非論理的な人のための論理的文章の書き方入門

しかし学校では読文は教えても、作文は教えない。作文そのものは授業にあるのだけど、ただ文を一定量以上書き連ねることばかりが求められ、どれだけ的確に伝わるかという、文章で最も重要な作法は教えてくれない。


上のジグソー・リーディングやディブリーフィングをみていると
日本語運用能力においても、
同じ問題を抱えているではないか。

「当然」という意見から「無茶だ」という意見まで幅広い。
そのなかでも多いのは、大学入試との絡みだ。

勉強するモチベーションとして、
入試の存在は大きい。
これを手放すのは惜しい。
私ならそう考える。

しかし、入試から外したほうがよい
というのが私の考えである。
なので、テストはやるが外国語のクラス編成の
材料程度に考えたら如何だろうか?

「入試科目に英語がなくても
英語の勉強をするか?」
だれか調べてくれないかなぁ?
そんなに低い数字は出ないと思っているのだが…

Wednesday, September 03, 2008

テスト分析専門部署

 すこし気になったニュース。

NHKニュース 文科省 テスト分析に専門部署

文部科学省は、全国の小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストについて、正答率の高かった学校の指導方法などを分析して全国的な学力の向上につなげたいとして、分析を専門に扱う部署を置くことになりました。

ことしで2回目になる全国学力テストは、先月、都道府県別の結果が公表され、去年に続いて児童や生徒の応用力不足が浮き彫りになったほか、小学校ではいずれの教科でも秋田県が2年連続で全国トップになるなど順位が固定化している傾向も見られました。こうした結果について、教育関係者からは「前回の学力テストの結果を見ても、応用力不足の傾向が見られるのに、現場での指導に生かせていない」という指摘が出ていることから、文部科学省は、テスト結果の分析をより詳しく行う必要があるとして、省内に分析を専門に扱う部署を置くことになりました。ここでは、前回に比べて正答率が大幅に上がった学校の指導方法や地域の生活習慣などを分析するほか、それが学力とどう関係があるのかを調べて、全国的な学力の向上につなげたい考えです。

 テストって、目的があるからテストなんですよね?問題を考えるときも、そのような目的を定めて作っているはず。かなり危ういと思った。

Thursday, August 07, 2008

文部科学大臣に鈴木恒夫氏

 内閣改造が行われた何日経った?1週間?まだ、そんなに経っていない?

 新聞を読んでいて印象に残ったのは、石破さんが名残惜しそうに事務引き継ぎをしているという描写であった。本質と関係なくすいません。

 で、文部科学大臣の鈴木恒夫氏だ。読売新聞の閣僚紹介にこんなのがあった。

文部科学 鈴木 恒夫 : 福田改造内閣の顔ぶれ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

毎日新聞の政治部記者時代に、新自由クラブ代表だった河野洋平衆院議長とじっ懇となり、河野氏の秘書を経て政界入りした。文教行政に長く携わってきた。今期限りでの政界引退を表明しており、今回の初入閣は花道を飾った。温厚な人柄で「押しの強さが欲しい」との指摘も。(自民、麻生派)

 「文教行政に長く携わってきた」とあるが、どんなことをしたかというと、氏のホームページにある「文部科学大臣就任にあたって」という文章から

衆議院議員・鈴木恒夫

六十年ぶりの〝教育の憲法〟教育基本法の改正に当たっては中心的役割を担い、内閣からの法律や制度の新整備、改正はもちろん環境教育法や文字・活字文化振興法などの議員立法も実現して参りましたので、<以下略>

とのこと。

 そして、読売の紹介にもあるように引退を表明している。文面を読むと「やりたいことはやった」感が強い。確かに政治家の仕事はここまでなのだろう。あとは官僚・現場の仕事だというのも確かだろう。しかし、愛国心などのようなことば遊びの無用な衝突もあるだろう。これはゆとり教育で実証済みなので、中心人物であれば運用にまで目を光らせてもらいたい。

Thursday, April 24, 2008

「2年連続1位は難しいかも知れませんが、それなりの自信はあります」

 賛否あるが、2回目の全国学力テストが行われた。前回の学力テストで好成績を修めた秋田県教育委員会の委員へのインタビューが掲載されていた。これを読んで愕然とした。

全国学力テストに232万人、秋田「連続1位」に自信 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

「2年連続1位は難しいかも知れませんが、それなりの自信はあります」

 昨年10月に公表された前回のテスト結果で、小学6年の国語と算数がトップになるなど好成績をあげた秋田県。県教委の佐々木孝雄副主幹は胸を張った。

 なぜここで、「いやぁ、別に1位だとか2位だとかには、我々は興味ありません」などと気の利いたひとことが言えないのだろうか。これではまるで「1位にこそ価値がある」、「平均より上であることに価値がある」という序列精神丸出しの発言ではないか。

 学力テストは、入試などの選抜試験ではない。なので、偏差値で考えると低い偏差値でも一向に構わない。偏差値が低いということは、正規分布の中央にかたまりが密集している状態である。学力テストはこれでも一向に構わない。

 せっかく、前回の学力テストで「たまたま」1位を獲得し、そのために、わざわざ取材させてくださいと秋田県に人が集まる。前回の学力テストの後、序列化を懸念する声があった。それを払拭できるのは、前回、よい成績を修めて注目を浴びている秋田県である。

 ここで、大阪府や沖縄県が「いや、順位は関係ありません」などといっても説得力がない。よい成績を修めた秋田県だからこそ、アピールできる絶好の機会だったのだ。やはり、「たまたま」1位だったのだろうかと勘ぐりたくなる。

Wednesday, November 28, 2007

文高理低

 理科離れと言われるようになってから何年経っただろう。

asahi.com: 小中学生理科、考える力身につかず 国立教育研究所調査 - サイエンス
理科実験身につかず 文科省調査 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 asahi.comの方には、電球とインゲン豆の問題が、YOMIURI ONLINEの方には食塩水と同じくインゲン豆の問題が掲載されている。

 電球に関する問いの答えは、「それでいいの?」と思わないでもない。というか、そんなの習ったかなぁと、思っている。やったのだろう。すっかり、忘れている。これはどういう文脈の中で教わっているのだろうか?興味ある。なんせ、忘れてしまっているので……

 食塩水の問題も、正常な反応だと思うのだが。質量保存の法則なんて立派な名前があるくらいだ。元来、「食塩がなくなったのだから軽くなる」と考えるのが一般的だったのだろう。だから、仰々しく名前をつけた。軽くなるという認識がスタート地点である。この認識がないと意味がないように思える。

 対象が小中学生なのだが、30代、40代の人に同じ問題を出して比較してほしい。よっぽどひどい結果が出るんじゃないだろうか。

Wednesday, September 05, 2007

朝青龍問題、波及か?中学で武道必修化へ

 タイムリーなだけに「朝青龍問題に釣られてか?」と考えてしまう。

中学で武道必修化へ 中教審体育部会 「伝統文化」重視で|学校教育|教育・福祉|Sankei WEB

 子どもの体力低下を懸念して学校体育に力を入れる、と先に報道された学習指導要領改正にあったが、こう来たか。言いたいことはなんとなく分かる。相撲の新弟子検査にはじめて受験者が0人という報道が7月にあったしね。

 しかし、これが意外であった。

男子の武道は4年度まで必修だったが、女子について必修化するのは戦後初めて。


 4年度って平成4年度ですよね?だとすると、私は武道必修だったはずであるが、まったく記憶にない。はて、なぜだろう?忘れたい記憶なのかしら。

 もうひとつ危険な発言がある。

文科省によると、武道の必修化は「触れてみて良さがはじめて分かる」(企画・体育課)という狙いが強い。


 まぁ、なんというオカルトでしょう。学校現場では、これは禁じ手のはずである。だから、体罰が禁止された。「言語力」を鍛えたいと教育改革を模索している大締めが言うことばではない。

 しかし、剣道や柔道を必修にするなら、古武術でも必修にすればいいのに。こちらの方が、日本文化としては古いだろうし、実際にも役に立つ、一石二鳥でしょう。 

Saturday, November 25, 2006

先生って本当に忙しいの?

 誰もが知っている学校、そして先生ではあるが、謎に包まれている先生の勤務実態。給料の妥当性も問題視されているが、手始めに勤務時間はどうなっているのでしょうかという調査を文科省は行っているらしい。それの初報。

asahi.com: 教員の残業、1日平均2時間 文科省が勤務実態調査 - 教育

 さて、コレを見てどう感じるだろうか?正直、それほどでもないんじゃないのと思うのではないだろうか。しかし、これの集計期間を見てもらいたい。

 集計結果は、この日開かれた中央教育審議会の作業部会で示された。7月分と8月分について、無作為抽出された170校前後の延べ約1万5000人から回答を得た。

 7月分でみると、小学校教員の残業時間は平均で1時間48分、中学校は2時間25分。中学校は部活指導の影響が大きいとみられる。

 7月・8月って、夏休みですよね、きっと。これで実態調査になるのでしょうか?おそらく、年間でも一番、時間的に余裕がある時期なのではないでしょうか?それでも残務があるってのは疑問です。

Monday, October 23, 2006

法務省と文科省

 これは鵜呑みにしていい記事なのかどうか、非常に悩む。

<いじめ>法務省調査では「増加」 文科省とは逆の結果に | エキサイトニュース

 法務省の調査どおり「いじめが増加」しているのなら、文科省は数値目標のためならなんでもする、非常な場所のように響いてしまう。なぜこのような結果になったかという一つの考察が記事ではこう示されている。
 一方、文科省は、学校や自治体教委の報告を積み重ねる形だ。学校側がいじめを見落としたり黙認したりすれば、統計には反映されない。また、いじめ根絶を目指す自治体が発生件数を具体的な目標として数値化したため、「実態を目標に合わせて報告する例もあるのでは」との指摘もある。
 もし、これが原因ならば、いじめ発生件数を目標とすることに間違いがあるのではないだろうか。「いじめゼロが理想だ」という考えに異論はない。それならば、いじめが1件だろうが100件だろうが、発生件数に意味はないのではないだろうか?よくよく考えると「いじめ発生件数を目標とする」とは、おかしなものだ。

Thursday, May 11, 2006

誤字・脱字

 今までも必ずあったであろう教科書の誤字・脱字。しかし、これほど大きなニュースになるってことは今年はその量が多いってコトだろう。

教科書:中学校で使用の半数に誤り 文部科学省調査-教育:MSN毎日インタラクティブ
 今年度から中学校で使われている教科書134点のうち、ほぼ半数の65点で計208カ所の誤りがあることが文部科学省の調査で分かった。誤りは全9教科16科目の教科書で見つかり、同省は「誤りがあってはならないだけに非常に残念。検定作業を一層慎重に行うとともに、出版社にもチェック体制を強化してもらう必要がある」と話している。

 同省によると、今年1月、高校の政治・経済の教科書に誤りが見つかったため、出版社に点検と報告を求めていた。誤りの例としては、漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんの名前のふりがなを本来の「けいじ」ではなく、誤って「けんじ」としたり、「ひらがな」という言葉を誤って「ひらなが」と記述していた。
 マニュアルの査読などをした経験から話をさせていただきたい。案外見落としてしまいます。査読は内容の妥当性、表現が難解でないかなど文章表現にポイントがおかれます。なので、かなり意識して一字一字読まないと誤字・脱字は見過ごされてしまうと、上司に怒られた経験があります。

 まぁ、子どもたちはこういったものを探しては喜んでいるんですけどもね。

Friday, May 05, 2006

教員は人事権で縛られている

 現在、教員の人事を決めるのは都道府県と政令指定都市である。今回、政令指定都市ではないが、それと同程度の市町村には人事権を譲渡しましょうという話らしい。

小中教員の人事権、36中核市に移譲へ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 文部科学省は2日、都道府県と政令市が持つ、公立小中学校の教職員の採用や懲戒処分などに関する人事権を、新たに中核市にも移譲する方針を固めた。

 市町村側に、人事権がないため地域の実情に応じた教職員の配置ができないとの不満が出ていたことに対応するものだ。地方教育行政法改正案など関連法案を遅くても来年の通常国会に提出し、2008年度からの施行を目指す方針だ。

 中核市は人口30万人以上で面積100平方キロ・メートル以上か、人口50万人以上が要件。現在、旭川、秋田、横須賀、金沢、浜松、東大阪、倉敷、鹿児島市など計36市ある。

 現行の公立小中学校の教職員の採用や異動、処分は、政令市については市が独自に行えるが、中核市と一般市町村については、都道府県が行っている。人事権を持たない中核市と一般市町村からは、「教諭の関心は(人事権を持つ)都道府県教委の方にあり、市町村の指導に従わない」などの声が上がっていた。

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)も、05年10月に当面、中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲するように答申していた。

 文科省の方針は、この答申に沿ったもので、一般市町村への人事権移譲は、財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)な自治体が多いため見送る。ただ、中核市には県庁所在地などが多く、政令市に加え中核市も教員を独自採用することになれば、優秀な教員が政令市、中核市以外に回ってこなくなるとの懸念が一般市町村側にはある。

 今回の法改正では都道府県や中核市などに教職員の人事全般に関して一般市町村と連携する協議会の設置を義務づけることを検討している。

(2006年5月3日 読売新聞)
 教員としては異動範囲が狭まる(?)ので朗報なのかしら。まぁ、これはいいとして、次の一文が気になった。
人事権を持たない中核市と一般市町村からは、「教諭の関心は(人事権を持つ)都道府県教委の方にあり、市町村の指導に従わない」などの声が上がっていた。
 これは本当なのか?確かに一般企業で考えると、市町村の指示・指導は部レベルで、都道府県の指示・指導は事業部レベルの指示という感覚なのだろうか。それならば、分からないでもない。しかし、市町村の指導に従わないのが、どのような指導に従わないか分からないのでなんとも言えないが…… でも、トップダウンならば都道府県の指示・指導は市町村を経由して各学校・教員へ届くのではなかろうか。ということは、普通に考えれば、市町村の指示・指導は都道府県の了承を得てから発せられるはずじゃなかろうか?市町村の指示・指導は間接的には都道府県の指示・指導のはず…… なんじゃなかろうか…… どうも、合点いかない。

Tuesday, April 18, 2006

公立塾

 児童・生徒目線ばかりでなく、教員や教員志望者目線でも良さそうなモノに見える。

塾に通えぬ小中学生に無料の“公立塾” : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
文科省、来年度から教員OBらでスタート

 経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

 通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

 教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

 教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

 文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

 04年末に公表された経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査結果では、「読解力」を中心に成績下位層の得点が下がり、上位層との格差が広がった。特に「数学」では、経済力などの家庭環境が整った子どもほど得点が高いという結果も出ており、専門家からは「学校週5日制などで授業時間が減る中、塾などに行かず、学校の授業だけに頼ってきた子どもほど影響を受けたのではないか」との指摘も出ていた。

 文科省の担当者は「進学塾のような受験対策を行うのではなく、あくまで授業以外にも勉強したい子どもに、教育の場を提供するのが目的」と説明している。

 文科省の05年調査によると、小4~小6の児童で塾に通っているのは約37%、中学生は約51%。また、昨年度に定年退職した公立小・中学校の教員は約6500人だが、来年からは戦後のベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」の教員の大量退職が始まり、08年度には約1万5000人に達すると見込まれている。

(2006年4月16日 読売新聞)
 今ひとつこの試みの真意がつかめないでいるが、私なりに咀嚼。

 ひとつは「ゆとり教育」の穴埋め機関という考え。ゆとり教育間の子どもたちの学力をデータを記事では引用しており、そこでは勉強環境の整った、つまり、塾や家庭教師など、学校以外にお金を使える経済的に裕福な家庭の子どもとの学力差が大きいといっている。その穴埋めのために公立塾としてフォローしましょうと聞こえる。まともな理由はひとつしかないかなぁ。

 講師には退職者を採用するとあるので、私的な考えとしては、先生の卵たちに訓練の場として、かつ、経験豊富な人たちに教えてもらう場としてもよいのではないかと考える。

Saturday, April 08, 2006

「小学生は国語力を磨け」、石原都知事が文科省を批判

 まだ朝日しか記事としてとりあげていないのが「らしいな」と思ってしまう。

asahi.com: 「小学生は国語力を磨け」、石原都知事が文科省を批判 - 教育
 小学生は、まずは十分な国語力を身につけよ。東京都の石原慎太郎知事は7日の記者会見で、「自分の国の言葉を完全にマスターしない人間が、外国の知識の何を吸収できるのか」などと話し、小学校段階での英語必修化の動きを批判した。

 石原知事は「若い人の国語力は低下している。人間の感性や情念を培うのは国語力だ」とも述べた。小学生時代、ドイツ人宣教師に英語を習っていたという自身の逸話を披露。「おやじに言われて習いに行ったが、何の効果もなかったね」と明かした。

 6日の首都大学東京の入学式でも、知事は新入生への祝辞の中で「日本で一番バカな役所の文部(科学)省が小学生から英語を教えるとか言っている。全くナンセンスだ」などと批判。

 これに対し、小坂文科相は7日午前の閣議後記者会見で、「日本語をしっかり勉強することが基本だが、柔軟な児童が英語に親しみ、英語教育に取り組むのは決して否定すべきことでない」と反論していた。
 おそらく明日の新聞各社はドンとある程度の紙面を割き掲載するだろう。

Thursday, March 16, 2006

英語教育:公立小の93.6%で実施 文科省調査

 去年の夏スクでもこの話があった。

英語教育:公立小の93.6%で実施 文科省調査-教育:MSN毎日インタラクティブ
 全国の公立小学校のうち、英語活動を行っているのは、93.6%に当たる2万803校で、前年度より1.5ポイント増えたことが16日、文部科学省の調査で分かった。6年生の年間平均時間数は13.7時間で前年度から0.8時間増えた。全学年とも最も多かったのは年間4~11時間だった。

 英語活動は、児童が英語を聞いたり、話したりする。3年生以上は主に「総合的な学習の時間」を活用し、1、2年生は主に学級全体で取り組む特別活動などで実施している。各学年とも「歌やゲームなどで英語に親しむ活動」が95%超と最も多い。学級担任が教えるケースが全学年で9割を超し、ALT(外国語指導助手)が授業に参加した割合は各学年とも6割を超えた。

 現行学習指導要領で新設された「総合的な学習の時間」の中で、国際理解教育の一環として外国語会話などを行うことができるようになっている。また、昨年10月の中教審答申では「小学校段階の英語教育の充実が必要」と指摘している。【長尾真輔】

毎日新聞 2006年3月16日 19時15分
 思った以上に公立小での英語教育の実施率が高いが内容や時間は様々で、時間に関しては1年に1時間でも英語活動を行ったのならば含まれるらしい。

 実施率が高いということを知らせることで小学校での英語教育導入を促しているように思えるが、導入するのならば中学との連携を忘れて欲しくない。そういった課題も残っていることもアナウンスしてもらいたい。

Tuesday, March 07, 2006

子供は「早寝・早起き・朝ごはん」…文科省が支援

 大人は大変なのだ……

子供は「早寝・早起き・朝ごはん」…文科省が支援 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 子供の夜更かしや食生活の乱れをなくそうと、文部科学省は4月から、「早寝・早起き・朝ごはん」を合言葉に、朝のラジオ体操や学校での早朝読書会など、子供の生活リズムを改善させる様々な地域活動の支援・推進に乗り出す。

 具体的には、親子での早朝ゴミ拾いやラジオ体操、始業前10分間にパズルやクイズを解く「頭ほぐし運動」など、地域や学校が独自に実施する取り組みについて、文科省がその効果を検証したり、フォーラムを通じて全国に紹介したりする。2006年度予算案に1億3000万円を計上している。

 2月28日には、活動の推進母体として、日本PTA全国協議会、全国商工会連合会、全国ラジオ体操連盟など30団体による全国協議会発起人会を設置した。4月24日に全国協議会の初会合を開く。

 文科省の調査では、朝食を食べないことがある小学生は15%、中学生は22%に上る。国立教育政策研究所の03年度調査では、朝食を「毎日食べる」小学5年生は、「全く食べない」か「ほとんど食べない」子供より、国語・算数のテストで平均1割以上得点が高い傾向にあるという。
 子どもの習慣は大人に全責任があると思う。例えば、仕事が休みの日は遅くまで寝ていても「疲れているからいいんだよ」となると、「疲れているならいいんだ」と子どもは思ってしまわないだろうか。しかもフレックス通勤や時差通勤などで子どもより遅く起きる大人も多いのではないだろうか。道を示すのは大人であるのに、大人は実践できていないとなると歪が生じると思う。「いまどきの子ども?」でも、このことに触れているが、親や大人の意識でしか変えることができないと思う。これをどのように変えていくかってのが必要でしょう。