教育実習生のための教案作成の基礎・基本

　教育実習事前指導から10日くらい経ちましたでしょうか？本日、私の元に教育実習許可書(?)なるものが届きました。既に、実習に行かれている方もいると思いますが、教案作成に関する心構えといいますか、ありがたいお言葉が英語教育ニュースにありましたのでご紹介。

教案作成の基礎・基本　英語教育エッセイ【英語教育ニュース】

　教育実習での懸念材料というと、教案作成ではないだろうか。事前指導のために教案らしきものを書いたが、まだまだ、不安は拭えない、というか、不安は大きくなった。かといって、このサイトに書いてあることが目新しいかといえば決してそうでもない。事前指導で高校で教鞭を振るっている先生にお話しいただいたものと基本は同じだ。ただひとつ気になる点があった。「3年間のゴールが見えていますか？」という件だ。

　「やっぱりかぁ…」というのが私の第一印象だ。これは教育実習生だけに向けられている言葉ではない。それはなぜか？基本的に教案というものは、何か大切な授業、例えば研究授業などの時しか作らないという。

　自分が学生の頃を振り返っても、3年間のゴールというか3年後の到達点を示された記憶がない。覚えていないだけかもしれない。だから、自分が教壇に立つときにはコレをしっかりと提示しようと「密かに」思っていた。

給食に薬物

　だいぶ驚きである。

中３女子生徒２人、担任の給食に薬物を混ぜる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　栃木県那須烏山市の市立中学校で今月１８日、３年女子生徒２人（いずれも１４歳）が、担任の男性教諭の給食に薬物を混ぜ、これを食べた担任が体調を崩していたことが２５日、わかった。

　県教委などによると、女子生徒２人は担任に不満を持っていたという。

　女子生徒２人は、別の同級生が携帯電話を使ったネット取引で入手した抗うつ剤「トリプタノール」５錠を計２５円で購入。そのうち３錠をすりつぶし、担任の給食のなめこ汁に混ぜていた。担任教諭は体調を崩し、学校を２日間休んだ。

　県警は、薬物混入の経緯や入手方法について調べる。

　抗うつ剤は、副作用で目まいなどを起こすことがあるとされる。

　なんだか、いろいろな問題が内包されているような気がする。

小学校の教員採用で大学推薦

　神奈川県教育委員会が、2006年度に実施する小学校区分の教員採用選考に、全国初の大学推薦制を導入することを発表。県内の大学に限定することなく全国の大学が対象らしい。なかなか、画期的な試みです。

• 神奈川県＝小学校の教員採用で大学推薦制

　優秀な人材確保と、団塊世代の大量退職に備え教員を確保したいというのが目的か。(asahi.com:団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化)こういった試みは大抵は横浜がやるんですが、神奈川ですか、以外ですね。通教生も対象に入るのでしょうか？まぁ、日大は小学校教諭の免許状取得は不可なので関係ないですが、玉川は小学校教諭の免許状取得可能でしたよね。対象になるのでしょうか？興味あります。推薦枠は各大学1名となっているので難しいかもしれませんが、成績次第では、といったところでしょうか。

経産省が教育活動へ

　「理系離れ」といわれるようになり長いが、そんなにひどいのかと再確認するような行動です。

経産省も理科離れ対策　理系の人材授業へ派遣 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　経済産業省は来年度から、理科教育に意欲のある技術者や研究者を「モノ作り博士」として地域ごとに登録し、小中学校の理科の授業に派遣する人材バンク作りに乗り出すことを決めた。子供たちの理科離れを食い止め、日本の産業技術を支える人材を育成する狙いがある。

　◆文科省とは別事業で

　バンクは都道府県ごとに一つ以上を設置。研修を経て「モノ作り博士」に認定したうえで、小中学校などの求めに応じて教育現場に送り込む。

　経産省はすでに、科学教育関係のＮＰＯや理工系学生が起業したベンチャー企業、科学技術系の博物館など、人材バンクになりうる組織のリストアップに着手した。今年度中に数か所で試行したうえで、来年度から全国的に本格稼働させたい考えだ。来年度予算の概算要求には約１０億円を盛り込み、バンク作りを財政支援する。謝礼を出すかどうかの判断は、各バンクに委ねる予定だ。経産省は当初、文部科学省の理科教育支援策の一部として、産業界の人材を学校現場に派遣しようとしていた。しかし、「自らは予算を取らず、他省の施策に口だけ出すつもりか」（文科省基盤政策課）と難色を示されたため、独自に事業展開することにした。

　やることは「でんじろう先生を増やそう」ってな感じでしょうか？

　しかし、記事にある文科省とは別でってのが、いかにもって感じでイヤです。「自らは予算を取らず、他省の施策に口だけ出すつもりか」って聴く耳は持ちましょうよ……

公立塾

　児童・生徒目線ばかりでなく、教員や教員志望者目線でも良さそうなモノに見える。

塾に通えぬ小中学生に無料の“公立塾” : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

文科省、来年度から教員ＯＢらでスタート

　経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

　通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

　教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

　教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

　文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

　０４年末に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査結果では、「読解力」を中心に成績下位層の得点が下がり、上位層との格差が広がった。特に「数学」では、経済力などの家庭環境が整った子どもほど得点が高いという結果も出ており、専門家からは「学校週５日制などで授業時間が減る中、塾などに行かず、学校の授業だけに頼ってきた子どもほど影響を受けたのではないか」との指摘も出ていた。

　文科省の担当者は「進学塾のような受験対策を行うのではなく、あくまで授業以外にも勉強したい子どもに、教育の場を提供するのが目的」と説明している。

　文科省の０５年調査によると、小４～小６の児童で塾に通っているのは約３７％、中学生は約５１％。また、昨年度に定年退職した公立小・中学校の教員は約６５００人だが、来年からは戦後のベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」の教員の大量退職が始まり、０８年度には約１万５０００人に達すると見込まれている。

(2006年4月16日 読売新聞)

　今ひとつこの試みの真意がつかめないでいるが、私なりに咀嚼。

　ひとつは「ゆとり教育」の穴埋め機関という考え。ゆとり教育間の子どもたちの学力をデータを記事では引用しており、そこでは勉強環境の整った、つまり、塾や家庭教師など、学校以外にお金を使える経済的に裕福な家庭の子どもとの学力差が大きいといっている。その穴埋めのために公立塾としてフォローしましょうと聞こえる。まともな理由はひとつしかないかなぁ。

　講師には退職者を採用するとあるので、私的な考えとしては、先生の卵たちに訓練の場として、かつ、経験豊富な人たちに教えてもらう場としてもよいのではないかと考える。

東大の授業がPodcasting

　いいですね、こういう試みは。

asahi.com： 東大の授業、手のひらに　ｉＰｏｄに無料配信 - 教育

　東京大学は１２日から、一部の授業を米アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」向けに無料で配信する。ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・特別栄誉教授らの講義を動画付きで聴ける。通勤・通学時間などでも手軽に楽しめる形で授業を公開し、開かれた大学をアピールするとともに、授業の質を向上させる狙いがあるという。

　講義はアップルの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ・ミュージック・ストア」を通じ、動画機能付きのｉＰｏｄにダウンロードできる。東大のウェブページでも１２日から見られるようにする。

　小柴教授や小宮山宏学長らが昨年１０月から今年１月にかけて東大の１、２年生を対象に講義した「物質の科学」をまず配信する。１回分を２０分程度に編集した。今後も、年２回開いている一般向けの公開講座など、配信を増やす方針という。

　東大は他大学とも連携して昨年５月からインターネットを通じて一部の講義の公開を始め、非営利なら教材として使うことも認めている。古田元夫副学長は「これまで授業は講師の聖域だったが、公開することでマンネリ化しがちな授業の質も高まると期待している」と話している。

　東大以外では稚内北星学園大学で同じようなことをしています。他でもやっているかもしれないけれど、私が確認しているのはこれだけ。稚内北星学園大学のは、特別講義だと思います。企業や他大学から講師を招いて講義をするもの。学生時代は楽しみにしていたのを覚えています。

[同系サイト]
• UT OpenCourseWare | Podcasts
• 丸山先生レクチャーシリーズPodcasting

EPGY - Education Program for Gifted Youth

　Stanford Universityが開発したエリート養成プログラムらしい。4/11付、読売新聞・朝刊の教育欄にあった。恥かしながら、EPGYの存在をはじめて知った。

Education Program for Gifted Youth

　記事ではインターナショナルスクールに通う姉妹と不登校児向けの適応指導教室に通う児童が取り上げられている。インターナショナルスクールに通う姉妹の方は、よくある話のひとつだが、適応指導教室に通う児童の話はなかなか聞かない。

　彼は学習能力が高い。すでに、高校レベルの数学をこのEPGYで学んでいるらしい。年長で英検準2級に合格、その頃、すでに数学は中3レベルの力があったという。親御さんの意向から公立小学校を選んだが、学校から「教えるための準備ができていない」と告げられたそうな。この「…ができていない」というのも、いかにも学校らしい答え方だと思った。

「あっ、じゃぁ、2学期には間に合いますか？」

と言いたくなる返事だ。

「あっ、いや、そうじゃないんです…」

という答えが返ってくるのは間違いないけど…。その後、適応指導教室に通うようになり、EPGYをはじめたそうな。

　確かに学校では、進度の遅い児童のための補習はあっても、進度の速い児童の飛び級などは想定されていない。私立は分からないが、飛び級にも年齢制限があったと記憶している。それはともかく、この記事中にある教師の言葉にいささかショックである。

「それはまだ習っていないから使ってはいけない」

この話は、そう遠い過去の話でないだろう。よくて1～2年、わるくて3年前くらいの話だろう。未だに、こんな発言を平気でする教師がいるのかと残念に思う。

　「できる子は放っておいてもできる」というのは度々耳にする。この記事では、コレに釘を打っている。そろそろ、機会平等を考えてもいいのではないかしら。私が小学生のときに、彼ほどのできる人ではないが冷遇されていた。なにひとつ変わっていない。

岩手・八幡平市議を逮捕 違反重なり免停中

　個人的にタイムリーなのでチト驚いた……

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜無免許運転＞岩手・八幡平市議を逮捕　違反重なり免停中

　無免許で乗用車を運転したとして岩手県警岩手署は９日、岩手県八幡平市石神、同市議、橋本修太郎容疑者（６１）を道交法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した。
　調べによると、橋本容疑者は９日午後４時４０分ごろ、同市平舘の県道で免許停止期間中にもかかわらず乗用車を運転した疑い。橋本容疑者はスピード違反などを繰り返したとして２月６日から９０日間の免許停止処分中だった。
　橋本容疑者はＪＲ花輪線の踏み切りで一時停止しなかったところを警察官に見つかり停車を求められたが、脇道に入るなどその後も１００メートルほど車を走らせた。停車後も親類の男性の名前をかたって自分の名前をなかなか名乗らなかったという。
　橋本容疑者は旧安代町議を経て、昨年９月１日に同町など３町村が合併した同市で在任特例により議員を務めている。【岸本桂司】
（毎日新聞） - 4月9日21時5分更新

　昨日、岩手県教職員コンプライアンス・マニュアルの記事を書いた。こんなんが多いから、必要なのかしら……

またまた小学校英語教育必修化について

　4/8付の読売新聞・朝刊の投書欄に小学校の英語必修化について寄せられた意見が載っていた。自分と同じ意見がふたつ投書されていたのでメモがてら…

　ひとつは、年齢と英語耳の関係。もうひとつは、発音と国際人として必要な知識・教養について。

　年齢と英語耳の関係は前にも「劇団ひとり」を例として記事で書いたように、幼少期に体得したものはそう簡単にはなくならないということ。1歳から6年間アメリカで生活していた子どもが、英語を学びだす中1まで6年間のブランクがあったのにも関わらず発音やイントネーションは問題ないと太鼓判をネイティブに押されたという体験談だ。

　もうひとつは、投稿者が受けた中学英語の質の低さを述べている。これは今現在でもそう違いはないと思うが、文法重視・発音軽視のことである。投稿者はアメリカで暮らした経験があるといっているのでアメリカの小学校での話となると思う。おそらく、アメリカの小学校では厳しく発音指導されたと推測される文章となっている。ESL話者に対してもっとも必要とされていることが発音だとも推測できる。

　そして、国際人としての知識と教養についても触れている。「自国をよく知る」ことは、おそらく投稿者の経験から導き出された結論だと思う。外国人として生活する上で円滑にコミュニケートするための必要最低限のものなのかもしれない。そして、多国籍国家で暮らした経験から他国の人に対する興味を反面教師的に自分が必要とされていることも「自国をよく知る」と感じたのかもしれない。

コンプライアンス

　Compliance - 経済用語で知られている言葉と思う。livedoorの事件のときにもさんざん出てきた言葉で「法令遵守」という意味で広く用いられている。もちろん今までも、コンプライアンス・マニュアルという言葉ではないにしろ、これに準じる教育は行われてきたと信じている。それなのになぜ今コンプライアンス・マニュアルなのだろうか？

KKSブログ: こどもたちに態度で見せろ　岩手県教職員コンプライアンス・マニュアル

　このマニュアルを全部読んだわけでないのでコメントしにくいが、チェックシートも一緒に配布されているようだ。さて、これは誰がチェックするのだろうか？教育委員会の人？学校の上司？自分？いろいろ考えられるが、結局は「身内の人間」がチェックするのではないだろうか？これでComplianceの精神を貫けるのか少々疑問である。

　教職員の不祥事をなくしたいと本気で思っているのなら第三者機関を作り、そこにチェックを依願するのがよいのではないか？本来ならば教育委員会が第三者機関なのかもしれないが、彼らには雇用に関する権限がある。それでは公正なチェックができないであろう。

　ISOのような品質保証が人間にも必要な時代なのだろう、と思うと下を向きたくなってくる。