教員養成6年制

民主党が教員養成6年制をかかげた。

教員養成６年制に、民主が方針　１２年度導入、免許更新制は廃止 - 47NEWS（よんななニュース）

民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。

目的は、教員の指導力向上らしいが
それにしては問題が簡単すぎる。

まず、指導力がなにを示すのかわからないが、
せめて、教員の仕事から部活動顧問を
除外するパイロットを行ってからでも
6年制はいいのではないかと思う。

教員免許の更新制導入など提言 中央教育審議会中間報告

asahi.comの記事より

以下、引用

教員免許の更新制導入など提言　中央教育審議会中間報告


　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は５日、教員養成をめぐって今後の教員免許のあり方に関する中間報告をまとめた。大きな柱として、教員免許更新制の導入と、教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設を提言した。更新制については、当初の論議では現職教員に適用しないとしていたが、「さらに検討が必要」と含みを持たせた。

　子供とうまく接することができず、きちんと授業ができない指導力不足教員が年々増加するなど、教師への信頼回復が課題となっていることを背景に審議が進められてきた。

　中間報告は、教員免許については有効期限を１０年に区切り、所定の講習を受けないと更新されない制度にすることが適当だとしている。講習は、更新期限の１～２年前に、計２０～３０時間程度の受講を義務づける方向だ。

　現職教員については、現行法のもとで免許を取った者に適用することは難しいとの見方が強まっていたが、保護者らの要望を踏まえ、法制度上の可能性を探る。

　また、児童へのわいせつ行為などが原因で分限免職処分を受けた者が教壇に戻ることがないよう、免許状の取り上げについても検討すべきだとした。

　一方、免許状を授与する仕組みについても改革を提言した。

　まず、大学の教職課程については「教員として必要な資質能力を確実に身につけさせる」ことが必要と指摘。実践的な力を習得させるため、演習を中心とした「教職実践演習」を必修科目として新設すべきだとした。

　また、教職大学院については、学部の卒業生のほか、学校での中核的な役割を担えるよう現職教員も受け入れて高度な専門性を身につけてもらうことにする。修了者に対しては専修免許状を与える方向だ。

　今回は免許の更新制度がメインとのこと。相変わらず、現職への対応姿勢は弱い。

　文中にも「きちんと授業ができない指導力不足教員が年々増加する」とあるのだから、現職へ適用しなければ意味ないのではないでしょうか？前にもこれに触れたが改めて言いたい、「現職へ適用しなくてどうする！」

　これから起こりそうなことへの予防策ではなく、現に起きている問題に対しての改革のはずだ。現場の教員も理解しているだろう。それを法的上などと言っていていいのだろうか？

　現教員に投げられている問題、そして、その人たちを教育したであろう教員への問題のはずだ。問題は長く、そして重い。そこら辺を分かっているのだろうか？現職を野放しにしたらこのような教員が増えるだけじゃないだろうか？まず変わらなければいけないのは誰なのか、再確認していただきたい。

　すこし厳しい言葉だが、これでも伝わらないと思うと情けなくなってくる。現場からも「それでは問題の先送りだ。私たちにも適用しろ！」ってな声はあがらないものか…

　そして、児童わいせつの話があったが、これはやらなければならないだろう。情けない話だが…　最近の広島県や栃木県の児童殺傷事件を見ていると根本的な問題は違うところにあると思うが、抑止力にはなるだろう。学校も通学路も危険がいっぱいなのだなぁ、今の小学生は……

教員免許更新制 中間報告

　「現職に検討必要」と大きな見出し。厳しいことをいうようだが、この教員免許更新制が必要になった根本原因は現職なのではないでしょうか？なので、現職に適用されなければ、問題は最低でも40年先送りですよね？って思っているのですが。しかも、新人の教育は現職が行われるでしょうから、堂々巡りのスパイラルなのではないでしょうか？

教員免許更新制　現職に「検討必要」 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

教員免許更新制　現職に「検討必要」

　文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の部会は１６日、今後の教員養成や免許制度に関する中間報告をまとめた。

　教員免許更新制を現職教員に適用するかどうかについて、「さらに検討が必要」と含みを持たせた点が特徴で、大学の教職課程に新たな必修科目「教職実践演習」（仮称）を設けることも盛り込んだ。部会は中間報告への国民の意見を募り、年明けにも答申をまとめる方針。

　◆中教審中間報告、見送りの方針修正

　教員免許更新制は昨年１０月、中山前文科相が中教審に導入を諮問した。中教審は当初、現職教員を対象にすることは「不利益変更になる」として、見送る方向で議論を進めてきた。しかし、最近は教師の資質が厳しく問われ、メンバーからも「保護者や国民の期待に応えるには、現職教員にも実効ある取り組みが不可欠」などの意見が出たため、中間報告では「現職教員を含む免許保有者への適用が可能かどうか、法制度上や実施上の課題などをさらに検討する必要がある」として、結論を先送りした。

　また、免許の有効期限は１０年を基本とし、最初の更新を５年後とするか、１０年後とするか、さらに検討することにした。

　「不利益変更になる」として当初は現職に対して配慮していたが、なぜ「不利益」になるのか全く理解できない。「不利益になる」と考えていることが、既に問題だと思っている。確かに、今までの流れから考えればかなり大きな変更となり精神的にも厳しい状況への変革だというのは理解できる。しかし、これが不利益かといわれれば疑問だ。

　教員としては喜ぶべき制度だと思ってもよいと思っている。「学校の常識は、世間の非常識」などと不名誉なことが一般的になっている。この更新制度を利用し、子ども達を社会人として教育する立場にある教員の常識を、世間と整合をとる機会としても非常に重要なのではないだろうか。そのためには、更新の年に「なにをするのか」というのが重要だ。一体、何をするのか今回の記事には書かれていなかったが興味がある。整体師的な役割をもったモノになってほしいと、個人的には思う。

　最近思うことは、免許のありかたより、学校と保護者との柔軟なネットワークの構築が必要なのではと思う。大抵の意見は学校や国の機関から出るものではなく、保護者だ。保護者の意見が学校へうまく反映できない、現場が保護者の声を汲み取れないのが、意見や不満の根本原因だと考える。柔軟なネットワークを作ることで、小さなコミュニティを作ることができるのではないだろうか。風通しのよさは、何事においてもうまくいく要因になる。基本的なことに対しての配慮が、公教育には足りない気がしてならない。