教員免許の更新制導入など提言 中央教育審議会中間報告

asahi.comの記事より

以下、引用

教員免許の更新制導入など提言　中央教育審議会中間報告


　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は５日、教員養成をめぐって今後の教員免許のあり方に関する中間報告をまとめた。大きな柱として、教員免許更新制の導入と、教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設を提言した。更新制については、当初の論議では現職教員に適用しないとしていたが、「さらに検討が必要」と含みを持たせた。

　子供とうまく接することができず、きちんと授業ができない指導力不足教員が年々増加するなど、教師への信頼回復が課題となっていることを背景に審議が進められてきた。

　中間報告は、教員免許については有効期限を１０年に区切り、所定の講習を受けないと更新されない制度にすることが適当だとしている。講習は、更新期限の１～２年前に、計２０～３０時間程度の受講を義務づける方向だ。

　現職教員については、現行法のもとで免許を取った者に適用することは難しいとの見方が強まっていたが、保護者らの要望を踏まえ、法制度上の可能性を探る。

　また、児童へのわいせつ行為などが原因で分限免職処分を受けた者が教壇に戻ることがないよう、免許状の取り上げについても検討すべきだとした。

　一方、免許状を授与する仕組みについても改革を提言した。

　まず、大学の教職課程については「教員として必要な資質能力を確実に身につけさせる」ことが必要と指摘。実践的な力を習得させるため、演習を中心とした「教職実践演習」を必修科目として新設すべきだとした。

　また、教職大学院については、学部の卒業生のほか、学校での中核的な役割を担えるよう現職教員も受け入れて高度な専門性を身につけてもらうことにする。修了者に対しては専修免許状を与える方向だ。

　今回は免許の更新制度がメインとのこと。相変わらず、現職への対応姿勢は弱い。

　文中にも「きちんと授業ができない指導力不足教員が年々増加する」とあるのだから、現職へ適用しなければ意味ないのではないでしょうか？前にもこれに触れたが改めて言いたい、「現職へ適用しなくてどうする！」

　これから起こりそうなことへの予防策ではなく、現に起きている問題に対しての改革のはずだ。現場の教員も理解しているだろう。それを法的上などと言っていていいのだろうか？

　現教員に投げられている問題、そして、その人たちを教育したであろう教員への問題のはずだ。問題は長く、そして重い。そこら辺を分かっているのだろうか？現職を野放しにしたらこのような教員が増えるだけじゃないだろうか？まず変わらなければいけないのは誰なのか、再確認していただきたい。

　すこし厳しい言葉だが、これでも伝わらないと思うと情けなくなってくる。現場からも「それでは問題の先送りだ。私たちにも適用しろ！」ってな声はあがらないものか…

　そして、児童わいせつの話があったが、これはやらなければならないだろう。情けない話だが…　最近の広島県や栃木県の児童殺傷事件を見ていると根本的な問題は違うところにあると思うが、抑止力にはなるだろう。学校も通学路も危険がいっぱいなのだなぁ、今の小学生は……