学習技法としてのペアプログラミング

　一昔前に非常にはやった「仕事のしかた」である。ペアプログラミングという言葉より「XP」という言葉の方が理解し易い方も多いはず。KSSブログの記事にも書いてあるように作業効率もさることながら、スキルの共有や、進捗状況の共有などプロジェクトとして成長していくために必要な教育やノウハウ、問題解決などを特別にミーティングなどを開かずとも必然的に伝える機会が増えるので、風通しのよい「仕事流儀」として注目された。

KKSブログ: 学習技法としてのペアプログラミング

　KSSブログではペアプログラミングは「作業者間のノウハウが共有され、スキル向上につながる」ということをポイントとしておいており、学習技術としてペアプログラミングを導入することで相乗関係的なスキルアップが望めると言っているように聞こえるが、よく読んでいくとそうでない。

　KSSブログがポイントとして注目している「作業者間のノウハウが共有され、スキル向上につながる」ということを期待効果としてはおまけみたいなもので、コーディング現場ならば、主幹はProductsとModuleの関係理解だ。つまり、仕様の理解、特にI/Oまわりになる。

　学習に置き換えると、「なにを学んでいるのか？」と「つまづいたポイントはどこか？」といったことだろうか。KSSブログの言葉だと

参加者全員に全体像やフォーカスするポイントが見えるようになり、先が読めるようになる。先が読めるようになれば、頭の対応はスムーズに行なわれ、いらない混乱は少なくなる。

と言ったことだろう。

　KSSブログでは子どもの学習技法として書かれているが、教員がやるべき技法だと考える。というか、教員は、このようなペアプログラミングの本質にマッチするような職場にいるので、伝統的に、無意識に本質的な部分は行っているはずだ。ただ、それが当たり前過ぎて、特別なものと感じていなかったのだろう。ペアプログラミングやXPといった考え方も、簡単に理解できるはずで、その効果も想定できるのではないか？

１年経ても「力不足」教諭 研修延長（秋田）

　ふたつ考えられる。一年間、研修だけに時間を費やしたのにもかかわらず指導力不足と判断されたことは、教諭そのものに問題がある。もうひとつは、研修の内容、もしくは審査方法に問題がある。どちらが原因だろうか？

１年経ても「力不足」教諭　研修延長（秋田） : 学校運営 : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　２００４年度に指導力不足教員と認定され、１年間の研修を受けてきた県立高校の４０代男性教諭に対し、県教委は、新年度も期間を延長して研修を行うことを決めた。

　教諭は０５年４月から、県総合教育センターで研修を受け、期間中の同年６、１１月、０６年２月には各１週間、所属校での模擬授業も行った。

　県教委は３月の認定審査会で、学習指導や生徒指導、学級経営などで、学校現場への復帰が可能かどうか検討したが、「まだ十分ではないと総合的に判断した」として研修の延長を決定。延長期間については、規定に基づき、３～１２か月としている。

　教諭本人には今月２０日、研修の延長を通知したが、教諭は「進退について考えたい」と答え、態度を保留しているという。

　０５年度に申請があった県立高校３人、義務教育学校１人の計４人の教諭についても、県教委は３月、指導力不足教員と認定し、４月から研修を行う予定。

(2006年3月28日 読売新聞)

　普通に考えれば、「教諭そのものに問題がある」だろう。しかし、辞めさせられないから辞めてもらうための処置とも、ひねくれた見方をすれば解釈もできる。そして、研修する側の県教委は、明確に問題点を指摘し、それを改善させるための研修プログラムを提供しているのだろうかと疑問にも思う。「指導力不足は総合的に判断した」とあるが各ポイントがあるはずだ。そのポイントごとに「何が足りないのか」「何が不足しているのか」といった理由を述べているのか、そもそも、研修がはじまる前にそのポイントごとの合格点を明確にし、指導したのかどうかといった、県教委側の問題も考えなければならない。

　如何せん、1年も研修を受けて、それでも求める基準に満たないというのは異常だ。ハードルが高いのか、教諭の能力不足か、私には判断できないが、思うに、この再教育プログラムは最低レベルに満たない教諭の再教育だと理解している。故に、少なくとも最低レベルに「引き上げる」ことが一番の目的かなと思う。再教育を受けても、その最低レベルにも満たない教諭が10年以上も野放しにされていたことに驚かざるを得ない。

小学校高学年で平均週１回の英語教育を提言

　中教審により、小学校高学年での英語教育が実施されることが事実上明確になった。まだ「教科」としてはいかがなものかと議論される。縦の連携として「高学年は、中学校との円滑な接続を図る観点から、年間３５時間（週１回）程度で共通の教育内容を設定することを検討する必要がある」(asahi.com)と提言がある。これは当然のことなのだが、あくまで「中学英語は現行のままで」という方針だ。これには首を捻らないといけないと思う。

　義務教育で実質5年、英語の時間が確保されるのだ。中学英語はかなり窮屈でタイトな時間配分だという印象を受ける。そして、今までの経験からも「脱落者」が多いので、これを撲滅させるための工夫を考えるよい材料が提供されたと思う。私自身、脱落者が多い理由としては復習の時間の不足と考えている。要は次から次へやるべきことが津波のように襲ってくる状態で、うまく波に乗れた人にしか制限時間内にゴールにたどり着けないような、過酷なレース。失敗したら確実にリタイヤという厳しい状況だ。

　これを書きながらふと思ったことがある。本当に「小さいうちから国語教育をしなければならないか」ということだ。日本語だけを考えたときに、帰国子女が日本で義務教育を受けた子どもと比べて劣っているのかと考えた場合、一概にそうとは言えないなと思った。もちろん戻ってきた年齢にも依存している。ひとり私がよい例だと考えている人に「劇団ひとり」がいる。

　彼は幼少期に英語圏で生活をしていた。確か5年くらいだと記憶している。その後、帰国し、小中の義務教育を受け、高校へ進学している。彼は最近、小説を書いた。それがえらい評判で賞をとってもおかしくないと評価されている。この評価は芸能人が書いたものだからというわけではない。つまり日本語においては人より秀でたものを持っているといっても言い過ぎではないと思う。もちろん、構想力やら他の文章の才、帰国後の彼の努力は加味せねばならないが。

　そして、彼の英語力はいかがなものかというと、自称だが、日常会話程度ということらしい。つまり、英語圏で生活していたときに身につけた英語を持続していると考えられる。私は「日常会話」というのは日本人が日本で英語の勉強をするにあたりかなりレベルの高いことだと考えている。正直、学会などで話す英語の方がよっぽど簡単だと思っている。これは結構多くの人から聞いたり、本で書いてあったりすることである。つまり、帰国する時期が早ければ難しいと考えられている日常会話のスキルを持続しながらも、日本語においても人並み以上のものを獲得できる猶予もある。

　サンプルが「劇団ひとり」しかいなので説得力はゼロだが、一つの可能性を考えることができる。それは、小学校を4～5年間にし、そこをインターナショナルスクールのようにすることだ。国語や音楽などは日本語OKだが、その他のことは全て外国語で行うのである。中学も4～5年とし、今度は英語の時間以外、日本語で行う。

　まぁ、現実味はゼロだが、そんなことを考えてみた。中教審が掲げる「グローバルに活躍するための英語」は、未だに幅を持った受取り方ができる。弾力化が進む中でこのような考えがないこともない。ましてや「コレが正解」というものもないはずなのである。

[関連記事]
• 中教審：小学校高学年で平均週１回の英語教育を提言－教育：MSN毎日インタラクティブ
• asahi.com：小５から英語を必修化　中教審部会が提言 - 教育 -

スクエニと学研、教育用ゲーム開発へ新会社

　ちょっと遅いかなと個人的には思いますが、巨人・スクエニが動きましたね。

asahi.com： スクエニと学研、教育用ゲーム開発へ新会社 - 教育

　コンピューターゲーム大手のスクウェア・エニックスと教育出版大手の学習研究社は２２日、教育や啓蒙（けいもう）活動向けのゲームを開発する新会社を共同出資で設立すると発表した。学校や企業の社員教育、政府機関のＰＲなどの需要を見込み、初年度の売り上げは１０億円を目指す。

　新会社名は「ＳＧラボ」で、５月１日設立。出資はスクウェア・エニックス６割、学研４割。ゲーム感覚で操作していると、自然に知識が深まったり、技術の向上に役立ったりする仕立てのコンピューターソフトを開発する。当面は受注制をとる。

　米国では肥満対策として子供がカロリーや栄養の摂取量を計算するゲームや、消防士や介護スタッフ向けの技術訓練ゲームなどが登場している。国連世界食糧計画は昨年、食糧援助活動を知ってもらうゲームを開発した。

　記者会見したスクウェア・エニックスの和田洋一社長は「潜在的な国内の市場規模は１兆円以上にのぼる」と述べた。

　一歩先行く任天堂と、どのような差別化を図るのかも楽しみです。PSPかしらね。

宮城の教員５人を東京都に派遣

　なにやら、面白そうな試みですね。

県の教員５人を東京都に派遣、４月から（宮城） : 教育行政 : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　県教委は、４月から東京都に教員を５人派遣する。指導力向上のため県外の教育現場で経験を積ませる方針だ。東京都教委は団塊世代の一斉退職による教員不足の解消を目指しており、両教委の思惑が一致したことで派遣が実現した。

　県教委は２０００年から岐阜、広島、福島の各県に教員を１～３人ずつ派遣してきた。県教委担当者は「他県の先進的なカリキュラムや進学校の特徴的な指導方法などを学ぶことができ、効果が高い」と語る。

　東京都への派遣教員を県内で公募したところ、１６人が手を挙げた。このうち、高校の英語、社会、保健体育の教員３人と小学校教員２人の計５人を派遣することに決定した。５人は、おおむね３年間、東京都内の公立高校や小学校に勤務する。

　一方、受け入れる都教委は、団塊世代の退職が始まることから、教員不足の解消が課題となっている。今後１０年間では毎年２０００人ずつ退職していく見通しだ。新規採用を増やしてはいるが、「大量に採用すると競争率が低くなり、質が低下する。中堅クラスの職員も少なくなって教員年齢のバランスが悪くなってしまう」（都教委人事部）という。

　このため即戦力の人材確保に努めており、今回、初めて県教委の教員派遣の要請にも応じたのもこうした理由からだ。さらに都教委は、東北地方の人材を直接採用することも目指しており、４月２２日には仙台市民会館で０７年度採用選考説明会を開く。２００４年に続き２回目で「東北各県の現役の教員や教員経験者にも積極的に参加してほしい」としている。

(2006年3月22日 読売新聞)

　記事の核心は「人数あわせ」という感じですが、地域差というものを感じ取るよい機会が与えられたかなと私は思っています。都立高や区立小では、あまりそれを感じることはないと思いますが、問題視されている事柄のギャップを感じるのではないだろうか。

「名人教師」に学べ 先生向け教室に人気

　生徒指導のスペシャリストとして有名な原田隆史氏がフォーカスされた記事がasahi.comに載っていたので引用。

asahi.com： 「名人教師」に学べ　先生向け教室に人気 - 教育

　指導力に定評と実績のある名人教師から、現役の先生たちが指導法や日常の自己管理、教材開発などを学ぶ「教室」が人気だ。若手教師たちが実践的な技術を求めているのが一因のようだ。

◇目標定め、厳しく自己管理　元中学教師の私塾

　目標を見つめ直し、日々の行動を厳しく点検する――。天理大非常勤講師の原田隆史さん（４５）は、東京と京都、大阪で毎月開く「教師塾」で、生活指導や教科、部活指導に生かせる教師自身の自己管理について教えている。

　原田さんは大阪市立中の元教師。一時期荒れた学校をたて直し、顧問をしていた陸上部から全国１位を相次いで出した実績を持つ。０３年、教師歴２０年を機に教員をやめて塾を始めた。

　大阪会場は間借りした語学学校の一室。３月上旬の金曜日、午後７時から始まった塾は、小学校から高校まで、５０人以上の教師たちで埋まっていた。２０代３０代が多く、教師を志す学生もいる。

　「自分とかかわりが少ない子の名前を書き出して翌日声をかけています」「部の生徒に目標を書かせたら、それぞれのやるべきことが見えた」

　参加者は５人のグループ内で１カ月の取り組みと成果を次々発表する。時間は２分。壁にはった模造紙にも書き込む。

　続いて前回の宿題「人生のビジョン」の発表。今後１５年間を１年ずつ区切り、学校、人生、家庭と領域を分けて「未来」を設定していく。「定年」など予測できる事柄と、そのときに何を達成していたいかという目標を明確にする作業だ。

　原田さんの声が飛ぶ。「未来を決めてから今何をするか考えるのが成功のひけつです」「指導者がふらふらしていたら生徒はついてこない」。参加者は、重要と思った言葉を付箋（ふせん）にメモして、ノートにはっていく。

　夕食をはさんで午前２時半すぎまで。その後も参加者同士で話し込む。

　「勤務先にない熱気がある。目標を決めて頑張ろうと思えた」「生徒の学習態度を変えられずに悩んでいたが、自分を変えれば生徒が変わることに気づかせてもらった」参加者はそう話す。

　受講は無料。必要経費は、企業の社員教育などで原田さんが稼ぐ。「成功の教科書」（小学館）など４冊ある著書の収入の一部もあてる。

　「教師を育てないと日本の将来は無い。教師への風当たりが強い今、若い人を応援したいんですわ」と原田さんは話す。

◇退職校長がマンツーマン　各地の教委も始動

　教育委員会が授業力向上に乗り出す動きもある。

　０３年に始まった新潟県長岡市の「教員サポート錬成塾」。力量のある退職校長が「先生」になって、希望する現職教師のもとを訪ね、マンツーマンで授業や学級経営の方法を指導する。

　（１）ベーシック（教職２～６年目）（２）クリエーティブ（７年目以降）の２コースがあり、現在３７人が受講している。

　４月に始まる東京都教委の「東京教師道場」の指導役は、退職校長ら学習指導専門員１０人。教職５～１０年の若手４００人が指導を受ける。小中高、教科などで計５０のグループに分け、先輩教師が２人ずつ助言者として付く。

　２年間にわたり、助言者の授業の見学、指導案づくり、教材開発などを通じ授業力を磨く。

◇学級崩壊防ぐコツ　ＮＰＯがセミナー

　ＮＰＯ法人「授業づくりネットワーク」が東京で隔月に開いている教師力ＵＰセミナーは、「教え上手」で鳴らし、著書もある現職とＯＢの教師らが講師だ。受講者約５０人は３０代が中心。

　「困難な現場を生き抜く教師の実践授業術」と題した２月のセミナー。

　横浜市の公立小で教師経験３５年の野中信行さんが、学級崩壊を防ぎ、まとまりのあるクラスを作るコツを披露した。算数の模擬授業では、参加者に計算問題を解かせ、ストップウオッチによる計時方法や声かけのタイミングなどを細かく手ほどきした。

■授業力向上、重要課題に

　こうした試みをどう見るか。

　国立教育政策研究所総括研究官の木岡一明さんは（１）都市部を中心に急増した若手教師が、役に立つスキルを求めている（２）中堅以上も、子ども、家庭、地域の変化に伴い、従来の教え方が通用しにくくなっている、という事情を指摘する。

　かつての学校は、放課後などの授業談義が盛んで、ノウハウが先輩から後輩へ伝えられたが、学校の小規模化で１校の教師数が減ったことや、勤務が忙しくなったことでその伝統が薄れた。８０年代以降、校内暴力や不登校の問題が増え、生活指導に重点が置かれ、授業が後回しになった面もある。

　木岡さんは「これまでは授業力の問題が隠れていたが、親の目も厳しく、学力向上が学校の重要課題になるにつれて、大前提の授業力が浮上してきた」と見ている。

　原田氏は教育分野ばかりでなくビジネス分野でも名の知れた人物で、彼が開く「教師塾」や「企業塾」がメディアで取り上げられたときに知った。このブログでも過去に書いたかもしれないが、最近この手の「教師のための塾」がメディアに取り上げられることが多い。というか、以前まではこのような試みがなかったのかと思うと、「なんだかなぁ…」と思う。このasahi.comの記事にはないが埼玉県では新人教師(5年目くらいだったかしら)が集まり、意見交換をする場が教育委員会か何か知らないが、行政側から用意されている。これのソースはNHKのニュースだったと記憶している。

　このブログでよく出てくるフィンランドでは、毎日、放課後にこの類の意見交換やレビューの時間がある。アメリカはといいますと、聞いた話しなので信憑性は定かではないが、勤務時間が終わると直帰らしい。労働者としては、アメリカ型がよいが…

　問題としては、このような時間を満足に確保できるかどうかだろう。聞く話しの端々に「雑務が多すぎる」という言葉が多い。そして、それは真実だと思う。特に新人教師はこれに振り回されてテンテコマイらしい。教育界にはOJTらしきシステムもないらしいから、かなりテキパキと物事を進められる人間でないと、無駄な残業だけがかさみ、授業は二の次のようだ。なんか、優先順位のつけ方に違和感があるが、そうらしい。「雑務は若い人に」という親心とも悪習ともとれる流れがある。

　原田氏の「教師塾」は自ら飛び込まないとならない。つまり、余程やる気がある人でないと、ということになる。埼玉の新人教師の集まりも確かそうだったと思う。要は、個人の素質に関わることなのかしら。

大学等における障害学生を支援

　障害者が大学等で勉学できるための支援事業をJASSO(独立行政法人日本学生支援機構)という機構が行っている。今までは、体系的システムが大学側になく、その都度対応していたが、近年では障害者が大学に進学する率も増えており体系的なシステムを構築する必要性を感じているらしく、普及に努めている。

KKSブログ: 大学等における障害学生を支援

　これはとても分かりやすいが、健常者に対しての障害者教育等もそろそろ必須になって良いのではないかと考えている。私が知らないだけで、もう既に、実践されているのならいいのだが、そうでなければ真剣に考えてよい分野だと思う。

　仕事が、俗に言うブルーカラーの仕事からホワイトカラーの仕事に変化している。体に不自由があろうともハンディにならない時代になった。それ以上に、障害者の特徴はマイノリティで健常者からの視点では気がつきにくい点も、新しいフィールドの開拓になるかもしれない。実際、そういうマイノリティの視点から企業家として成功している方もいる。

　つまり、労働者として稀有な素質を持つ者を手放しにするはずがなく、企業での採用は増えるのではないかと考えている。そうなった場合、一緒に働く健常者の素質が大きなポイントになると思う。具体的に、どのような教育が必要かは正直わからないが……

情報漏えい対策は特別なスキルではありません

　昨今、Winnyを介した情報漏えいが多発しており、紙面・報道を賑わせています。しかし、パッと見た感じだとWinnyがウィルスかのように報道されており、根本原因が道草しているのではないかと思っています。教育現場にもITやe-Japanなどという流れのもと急速に導入されているはずです。そのほとんどが外部委託で構築されているので安全対策等の意識が他人任せとなり、利用者の意識は薄いのではと、勝手に思っています。情報漏えい対策は特別なスキルではありません。

　と、言っても分からないものは分からないので簡単にできる対策が以下にあります。

5分で絶対に分かるWinny情報漏えい対策 － ＠IT

　一歩一歩では遅いのですが、やれることはやりましょう。教えるさいにも＠ITは有意義な情報が多いので役に立ちます。

英語教育：公立小の９３．６％で実施 文科省調査

　去年の夏スクでもこの話があった。

英語教育：公立小の９３．６％で実施　文科省調査－教育：MSN毎日インタラクティブ

　全国の公立小学校のうち、英語活動を行っているのは、９３．６％に当たる２万８０３校で、前年度より１．５ポイント増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。６年生の年間平均時間数は１３．７時間で前年度から０．８時間増えた。全学年とも最も多かったのは年間４～１１時間だった。

　英語活動は、児童が英語を聞いたり、話したりする。３年生以上は主に「総合的な学習の時間」を活用し、１、２年生は主に学級全体で取り組む特別活動などで実施している。各学年とも「歌やゲームなどで英語に親しむ活動」が９５％超と最も多い。学級担任が教えるケースが全学年で９割を超し、ＡＬＴ（外国語指導助手）が授業に参加した割合は各学年とも６割を超えた。

　現行学習指導要領で新設された「総合的な学習の時間」の中で、国際理解教育の一環として外国語会話などを行うことができるようになっている。また、昨年１０月の中教審答申では「小学校段階の英語教育の充実が必要」と指摘している。【長尾真輔】

毎日新聞　2006年3月16日　19時15分

　思った以上に公立小での英語教育の実施率が高いが内容や時間は様々で、時間に関しては1年に1時間でも英語活動を行ったのならば含まれるらしい。

　実施率が高いということを知らせることで小学校での英語教育導入を促しているように思えるが、導入するのならば中学との連携を忘れて欲しくない。そういった課題も残っていることもアナウンスしてもらいたい。

育児支援に「満足」９％ 会社員男女が回答

　育児ネタが多いがご勘弁を…

育児支援に「満足」９％　会社員男女が回答 | Excite エキサイト : ニュース

　勤務する会社の育児支援制度に満足している人は１０人に１人もいない－。野村総合研究所（東京）が子育て中の会社員を対象に意識調査を実施したところ、こんな実態が浮かび上がった。
　今年１月、インターネットを通じ、小学校３年生以下の子どもを持つ民間企業勤務の男女各約５００人から回答を得た結果、勤務先の育児支援について３７・５％が「不満」、５３・８％が「どちらとも言えない」で、「満足」としたのは８・７％だった。
　満足できない理由は、６７・０％が「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しい」だった。企業に期待する支援制度（複数回答）としては、「子どもの看護休暇」が８５・７％でトップ。
　次いで「有給の配偶者出産休暇」（８４・１％）、「育児のための短時間勤務制度」（８３・７％）など。男女の意識差が鮮明に出たのは「事業所内託児施設」で、女性は７２・３％が「必要」と答えたが、男性は４５・３％にとどまった。(共同通信)

　実際、企業もいろいろと考えている。しかし、社員はなかなかソレを利用できないでいるはずだ。だから「子ども看護休暇」が企業に期待する支援制度のトップというのは、非常にうなずける。私のまわりでもソレを熱望する声が高いからだ。それと同時に、どこも同じなんだとも思った。

　そして、先日、「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へでも書いたが、「事業所内託児施設」は絶対にあるべきモノ・なくてはならないモノだと思う。求める社員の中でも男女に意識差があったのは、少し寂しい。こんなんでは「上」はもっと理解できないのではないだろうか。もっとアナウンスしなければいけないコトだと思う。

育児退職者に再雇用を保証 シャープ、不妊治療融資も

育児退職者に再雇用を保証　シャープ、不妊治療融資も | Excite エキサイト : ニュース

　シャープは９日、育児のために退職する社員に対し、一定期間は再雇用を保証する制度を４月から導入する、と発表した。不妊治療で最高５００万円を貸し付ける融資制度も新設する。
　育児や少子化への支援策を手厚くして働きやすい環境をつくることで、優秀な人材をつなぎ留めるのが狙いだ。
　再雇用制度は、今春の労使交渉で組合からの要求に応じた。辞める際に申請すれば、子どもが小学校に入学するまでの間なら、希望時期に復帰できる。元の職場に戻ることができるかなど待遇面の詳細は今後、労使間で詰める。
　育児のために就業時間を短縮できる制度も、子どもが３歳になった年度末までとしている現行の対象期間を、小学生に入学するまでに延長する。(共同通信)

　大手メーカが動き出した。これから他の企業・分野にもドンドンはやるといい。社員にも会社にもメリットがある制度だと思う。

「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へ

　いまひとつ記事の真意を理解できていない私ですが、ひとつの新しい流れになる予感がします。

asahi.com： 「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へ - 教育

　「大学のキャンパス内に保育所をつくりたい」――。宇都宮大学教授らの働きかけで、この秋、宇都宮市にある同大学内に私立の認可保育所が開園する。同大によると、医学部のある国立大学で付属病院で働く看護師らのために保育所を設ける例はあるが、周辺地域の子どもを受け入れることを設立当初から掲げているのは全国的に珍しい試みという。

　「ゆりかごから老後までみんなに使ってもらえる、そんな地域に開かれた大学になれたら素晴らしいでしょ」。中心になって活動してきた同大教育学部の金崎芙美子教授（６３）は、保育所をつくる理由をこう語った。学内に保育所のない時代、働きながら子どもを育て上げた経験がある。

　国立大学の法人化で「地域貢献」がキーワードになると見込んで、０３年に構想を具体化。市や大学と交渉してきた。

　近くにある市立保育園の老朽化が進んでいたこともあって移設民営化が決まり、大学からも無償で土地を借りる約束を取り付けた。学内では教職員に働きかけて設立準備委員会を設置。募金で、教授や職員、周辺の商店から計３２００万円を集めた。

　保育所の名前は「宇都宮大学まなびの森保育園」。定員は９０人で０～５歳児が対象。運営母体として社会福祉法人「峰陽（ほうよう）会」を立ち上げる。大学付属機関にはならないが、教育学部長が理事に就任するなど、大学との連携を図る。

　教授らは１０月の開園を心待ちにしている。「保育所ができたら食育のテーマで支援したい」「留学生の利用を見込んで異文化教育をしたい」

　３月で退官する同大工学部の浅野功義教授（６５）は、寄付だけではもの足りず、今後も保育所にかかわる決心をした。「４月から教育学部で勉強し直して保育士の資格を取ります」。資格取得までの２年間は「用務員のおじちゃん」になり、子どもたちと対話するのを楽しみにしている。

　金崎教授は言う。「法人名の『峰陽』はキャンパスのある峰町と陽東の住所から名付けました。抱擁、愛の意味もある。しっかりと抱きしめて保育所から愛を広げていきたい」

　職員の子ども専用というのではなく、地域に開かれた保育所が大学の敷地内にできるのが国内初ということですよね。国立大学の法人化が契機らしいが大学に作るメリットがいまひとつ掴みきれない、私です。

　「新しい流れ」と書いたのは、親が子どもと触れる時間が減ったと、行政やお偉いさんは発しているが、対策としては働く場に保育所ないしそれに準じる施設がない限り、今の仕事のスタイルからすると改善しない。一緒に出社し、一緒に退社し、一緒にお昼を食べる、などのことができるのが、今の仕事スタイルでできる最大限のことではなかろうか？ということ。

子供は「早寝・早起き・朝ごはん」…文科省が支援

　大人は大変なのだ……

子供は「早寝・早起き・朝ごはん」…文科省が支援 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　子供の夜更かしや食生活の乱れをなくそうと、文部科学省は４月から、「早寝・早起き・朝ごはん」を合言葉に、朝のラジオ体操や学校での早朝読書会など、子供の生活リズムを改善させる様々な地域活動の支援・推進に乗り出す。

　具体的には、親子での早朝ゴミ拾いやラジオ体操、始業前１０分間にパズルやクイズを解く「頭ほぐし運動」など、地域や学校が独自に実施する取り組みについて、文科省がその効果を検証したり、フォーラムを通じて全国に紹介したりする。２００６年度予算案に１億３０００万円を計上している。

　２月２８日には、活動の推進母体として、日本ＰＴＡ全国協議会、全国商工会連合会、全国ラジオ体操連盟など３０団体による全国協議会発起人会を設置した。４月２４日に全国協議会の初会合を開く。

　文科省の調査では、朝食を食べないことがある小学生は１５％、中学生は２２％に上る。国立教育政策研究所の０３年度調査では、朝食を「毎日食べる」小学５年生は、「全く食べない」か「ほとんど食べない」子供より、国語・算数のテストで平均１割以上得点が高い傾向にあるという。

　子どもの習慣は大人に全責任があると思う。例えば、仕事が休みの日は遅くまで寝ていても「疲れているからいいんだよ」となると、「疲れているならいいんだ」と子どもは思ってしまわないだろうか。しかもフレックス通勤や時差通勤などで子どもより遅く起きる大人も多いのではないだろうか。道を示すのは大人であるのに、大人は実践できていないとなると歪が生じると思う。「いまどきの子ども？」でも、このことに触れているが、親や大人の意識でしか変えることができないと思う。これをどのように変えていくかってのが必要でしょう。

文科相：スルツカヤ選手におわび 「転倒喜んだ」発言で

　確かに適切な発言ではないと思うけれど、ちと、過剰反応ではなかろうか？

文科相：スルツカヤ選手におわび　「転倒喜んだ」発言で－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

　トリノ五輪フィギュアスケートの金メダリスト、荒川静香選手が２月２８日、文部科学省を訪問した際、小坂憲次文部科学相がライバルのロシア選手の転倒を喜ぶ発言をしたことに対し、一部テレビ番組で知った視聴者から同省にメールなどで数十件の苦情が寄せられた。小坂文科相は６日、おわびの談話を発表した。

　小坂文科相は荒川選手と懇談した際、転倒して銅メダルだったロシアのイリーナ・スルツカヤ選手について「人の不幸を喜んじゃいけないけど、こけた時は喜びましたね」と発言。一部テレビ番組でこの場面が放映された。小坂文科相は６日の談話で「金メダル獲得が大変うれしいとはいえ、一部配慮に欠けた発言をしたことについては深く反省しており、荒川選手及びスルツカヤ選手に対しておわびを申し上げます」と述べた。【長尾真輔】

毎日新聞　2006年3月6日　20時26分

　言葉の一片だけをとりだし、それが全てのかのような発言として取り扱う、非常に問題のある行為だと思う。