宮城の教員５人を東京都に派遣

　なにやら、面白そうな試みですね。

県の教員５人を東京都に派遣、４月から（宮城） : 教育行政 : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　県教委は、４月から東京都に教員を５人派遣する。指導力向上のため県外の教育現場で経験を積ませる方針だ。東京都教委は団塊世代の一斉退職による教員不足の解消を目指しており、両教委の思惑が一致したことで派遣が実現した。

　県教委は２０００年から岐阜、広島、福島の各県に教員を１～３人ずつ派遣してきた。県教委担当者は「他県の先進的なカリキュラムや進学校の特徴的な指導方法などを学ぶことができ、効果が高い」と語る。

　東京都への派遣教員を県内で公募したところ、１６人が手を挙げた。このうち、高校の英語、社会、保健体育の教員３人と小学校教員２人の計５人を派遣することに決定した。５人は、おおむね３年間、東京都内の公立高校や小学校に勤務する。

　一方、受け入れる都教委は、団塊世代の退職が始まることから、教員不足の解消が課題となっている。今後１０年間では毎年２０００人ずつ退職していく見通しだ。新規採用を増やしてはいるが、「大量に採用すると競争率が低くなり、質が低下する。中堅クラスの職員も少なくなって教員年齢のバランスが悪くなってしまう」（都教委人事部）という。

　このため即戦力の人材確保に努めており、今回、初めて県教委の教員派遣の要請にも応じたのもこうした理由からだ。さらに都教委は、東北地方の人材を直接採用することも目指しており、４月２２日には仙台市民会館で０７年度採用選考説明会を開く。２００４年に続き２回目で「東北各県の現役の教員や教員経験者にも積極的に参加してほしい」としている。

(2006年3月22日 読売新聞)

　記事の核心は「人数あわせ」という感じですが、地域差というものを感じ取るよい機会が与えられたかなと私は思っています。都立高や区立小では、あまりそれを感じることはないと思いますが、問題視されている事柄のギャップを感じるのではないだろうか。