惻隠の情 against livedoor scandal
読売新聞のWebサイトにはまだ記事がアップされていないので残念だが、是非とも多くの人に、とりわけ経済界のお偉いさんに読んでもらいたい。下で働くモノの気持ちが込められた内容であった。実際、記事に書かれているような危機感を持っている人は多いと思う。それは、特に若者に多いのではないかとも思う。
今日の衆議院予算委員会質疑で民主党の原口一博氏が、この「国家の品格」を引用していた。とても異様な感じがしたのは、私だけでないはず。
Posted by
bub
at
Friday, January 27, 2006
0
comments
tag : .時事問題
Posted by
bub
at
Friday, January 27, 2006
0
comments
tag : .lifehack, notetaking
Posted by
bub
at
Wednesday, January 25, 2006
0
comments
tag : .時事問題
Posted by
bub
at
Sunday, January 22, 2006
0
comments
tag : しをり
Posted by
bub
at
Saturday, January 21, 2006
0
comments
tag : しをり
Posted by
bub
at
Friday, January 20, 2006
0
comments
tag : しをり
Posted by
bub
at
Thursday, January 19, 2006
0
comments
挑む入試最前線(7) 一貫校 選抜も個性競う : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)この記事を読んで、少し疑問を感じた。詳しくは後日…
東京で増える公立中高一貫校。その選抜方法から個性が見える。
解答用紙には、日本地図が描かれていた。
「あなたが江戸時代の将軍だとしたら、(五街道に続く)6本目の街道をどこに作りますか。地図に書き込み、その理由を50字以内で答えなさい」
昨年11月、都内に本部のある進学塾「栄光ゼミナール」が行った、都立中高一貫校向け模擬試験の問題の一つだ。「記述式で、論理的思考力を重視した」と山中亨・進学指導部課長。模試は、塾生や保護者の強い要望で実現した。
今春、東京都内には公立の中高一貫校が一挙に4校も誕生する。旧制中学からの伝統校である、都立両国高校付属中と小石川中等教育学校、都立大付属高を前身とする桜修館中等教育学校、都立高を千代田区に移管して区立で作る九段中等教育学校。先行する他県と違い、それぞれ独自の「適性検査」を課すだけに、個性を競わざるを得ない。
栄光では、一足先に昨春開校した都立第1号、白鴎高校付属中学校の問題や、今春開校する学校側が出した見本の問題を分析した。
模試には約1200人が参加。学校の採点基準も明確でないため、受験料は無料にした。「私立中受験のノウハウは役に立たない」と塾側の手探りも続く。◎
東京都が中高一貫校を設ける理念は明確だ。「自分で考え、判断し、集団の中で積極的に働く、リーダーを育てたい。だからこそ、自分で課題を見つけだす能力を見たい」(都教委学務部の坂本和良副参事)
都の姿勢は、昨秋に出された見本問題からも読み取れる。例えば、小石川は、豪州シドニーの月ごとの気温・降水量のグラフと、1日の気温の変化という二つのグラフを関連づけて、夏休みに旅行に行く時の服装について考えさせた。
「小石川は理数系、両国は資料分析を重視しているようだ。桜修館の特徴は作文を課すこと」と、見本問題を分析するのは、各校向けのそっくりテストを実施する大原予備校の宮沢協塾長だ。先月の2回目のテストも知恵を絞った。
小石川向けには、科学館見学の親子の会話を参考に、太陽と惑星の距離や、地球が自転していると分かる理由を推測し、自分の考えを書かせた。両国向けには、食料自給率の推移や肉用牛飼育農家の規模の資料を示し、牛肉の小売価格の高い理由や、食料自給率が減っていくとどんな問題が生じるかを論じさせた。見本問題通り、300字以上400字以内の作文を書かせたのは桜修館向けだ。
区立の九段向けには、自分の意見だけでなく、随筆の作者の考えをまとめさせる標準的な問題も出した。
「自分の考えを書くと言っても、小学生が、それほど素晴らしい解答を書けるわけではない。自分の体験に引きつけ、考えを相手にきちんと伝えられるかどうかが勝負」(宮沢塾長)
日々の生活で、はぐくまれている子供の総合的な学力が問われることになる。(大木隆士)
中高一貫校 6年間一体で教育する中等教育学校、中高が同じ設置者で、中学から入ると高校進学時に入試のない併設型、中高が教育課程編成などで調整する連携型がある。中学入学時に選抜があるのは中等教育学校と併設型。学力試験を課さないことになっているが、総合的な学力を見る適性検査を実施する学校が多い。この2タイプの公立学校は全国で46校あり、今春9校増える。
Posted by
bub
at
Saturday, January 14, 2006
0
comments
若年夫婦の負担軽減教員(公務員全般かどうかは調べていません)は産休を1年or3年か選択できるという話を、教員をしている友達に聞いたことがあります。しかし、「3年休むと復帰に不安がある」と言っていました。彼女は1年の産休を選びました。
政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。
政府の少子化対策は、〈1〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈2〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の2点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として30万円が支給されている。政府は昨年12月、一時金を今年10月から5万円増額して35万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。
出産費用については、厚生労働省の2002年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均31万7000円かかるとされている。しかし、03年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩(ぶんべん)費約39万円、出産準備品購入費が約15万円、その他約13万円など、総額約67万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月1万円以上の出費が必要だとしている。
一時金に比べ、実際にかかる費用が大きいことから、政府は必要な費用を全額国が負担する出産無料化を検討することにした。
ただ、政府内には、一挙に国が全額負担をするのは財政負担が大き過ぎるとの指摘もある。このため、当面は健保組合などが支払う一時金とは別に、数十万円を上限に費用の一部を国が直接支援する制度も検討する。このほか、現在は一時金の総額約3600億円を負担している健康保険組合などに国の支援を上乗せして一時金を増額する案なども出ている。
出産無料化は、今後、関係閣僚による「少子化社会対策推進会議」や、関係閣僚と与党幹部で新たに設置する政府・与党の連絡会議で協議される。政府は、猪口少子化相をトップとする関係各省の審議官や参事官などによる「少子化対策室(仮称)」も月内に設置し、実務者レベルでの検討を始める方針だ。
Posted by
bub
at
Saturday, January 14, 2006
0
comments
政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10~11年間程度に延長する方針を固めた。記事を読んでみると学力格差の均等化というよりは人間性の確立の問題がメインのように受取れます。「小1問題」を引き合いに出しているからかもしれませんが。社会性の取得が急務で、そのために幼稚園を義務化しませんか?ってなかんじに受取れてしまいます。これは家庭教育が満足にいかないだろうからってのが裏で読みとれます。教育は国に任せてくださいと聞こえはいいですが、家庭教育をやりやすくするほうが急務なのではないだろうか?
幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。
幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。
義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小1問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。
このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。
自民党は、05年9月の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。1月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第1段階として、教育基本法4条で定められている義務教育の9年間という期間を削除する考えだ。
与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。
自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は5歳から11年間を義務教育とし、2000年から5歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも1989年から公立幼稚園を無償にしている。
政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。
中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長)では、05年1月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈1〉幼稚園の1~2年保育を義務教育とする〈2〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。
Posted by
bub
at
Sunday, January 01, 2006
0
comments