出産無料化を検討、少子対策で政府 : とれたて！ミックスニュース : ニュース : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　少子化対策に加速度を増す政策だと思います。実際にお金も大切だろうが、やはり、一番気がかりなのは、「社会復帰しやすい環境作り」だろう。

出産無料化を検討、少子対策で政府 : とれたて！ミックスニュース : ニュース : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

若年夫婦の負担軽減

　政府は１２日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。

　若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。

　政府の少子化対策は、〈１〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈２〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の２点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

　現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として３０万円が支給されている。政府は昨年１２月、一時金を今年１０月から５万円増額して３５万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。

　出産費用については、厚生労働省の２００２年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均３１万７０００円かかるとされている。しかし、０３年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費が必要だとしている。

　一時金に比べ、実際にかかる費用が大きいことから、政府は必要な費用を全額国が負担する出産無料化を検討することにした。

　ただ、政府内には、一挙に国が全額負担をするのは財政負担が大き過ぎるとの指摘もある。このため、当面は健保組合などが支払う一時金とは別に、数十万円を上限に費用の一部を国が直接支援する制度も検討する。このほか、現在は一時金の総額約３６００億円を負担している健康保険組合などに国の支援を上乗せして一時金を増額する案なども出ている。

　出産無料化は、今後、関係閣僚による「少子化社会対策推進会議」や、関係閣僚と与党幹部で新たに設置する政府・与党の連絡会議で協議される。政府は、猪口少子化相をトップとする関係各省の審議官や参事官などによる「少子化対策室（仮称）」も月内に設置し、実務者レベルでの検討を始める方針だ。

　教員(公務員全般かどうかは調べていません)は産休を1年or3年か選択できるという話を、教員をしている友達に聞いたことがあります。しかし、「3年休むと復帰に不安がある」と言っていました。彼女は1年の産休を選びました。

　一般企業は1年でしょうか？それ以上、産休を積み重ねられるかどうかは知りませんが、そのような人に出くわしたことはありません。

　とりわけ若年夫婦というのは、入社何年目をターゲットにしているのでしょうか？3年でしょうか、それとも5年かしら？とにかく、この時期というのは大体、結婚を決める年頃のようにも思えます。そして、仕事に関しては、責任ある仕事を任せてもらえるようになる経験年数でもあります。この時期に、1年などと長い期間離脱することを考えると結構迷いますよね。この頃の1年は、社会人としての「成長期」であるからです。

　1年抜けても「成長期」である保障はありません。なまってしまった体を離脱以前に戻すための「リハビリ」が必要となるでしょう。それは、1ヶ月かもしれないし、気の遠くなる時間かもしれない。この、不安はやはり経験がないために消せない。

　私自身、具体的にどのような社会が「復帰しやすい環境」なのか案があるわけではないが、一つだけ言えることは「子育て」と「働く」を両立させること、矛盾しているようだが確実にリンクしている。日本もだんだんと北欧的な考えで、ガンガン変えていかないといけないかもしれない。