Sunday, January 01, 2006

幼稚園から義務教育、延長幅1~2年…政府・与党方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 あけおめ、ことよろです。

 新聞の一面にでっかくこの記事が載っていました。正月のニュースではないような気がしましたが、家族が揃うこの日だからこその記事でもあるなって思いました。結構衝撃的な見出しです。背景には学力格差の解消が一番の理由らしいです。その他、少子化対策のためということもあるようです。

幼稚園から義務教育、延長幅1~2年…政府・与党方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10~11年間程度に延長する方針を固めた。

 幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。

 幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。

 義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小1問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。

 このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。

 自民党は、05年9月の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。1月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第1段階として、教育基本法4条で定められている義務教育の9年間という期間を削除する考えだ。

 与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。

 自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は5歳から11年間を義務教育とし、2000年から5歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも1989年から公立幼稚園を無償にしている。

 政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長)では、05年1月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈1〉幼稚園の1~2年保育を義務教育とする〈2〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。
 記事を読んでみると学力格差の均等化というよりは人間性の確立の問題がメインのように受取れます。「小1問題」を引き合いに出しているからかもしれませんが。社会性の取得が急務で、そのために幼稚園を義務化しませんか?ってなかんじに受取れてしまいます。これは家庭教育が満足にいかないだろうからってのが裏で読みとれます。教育は国に任せてくださいと聞こえはいいですが、家庭教育をやりやすくするほうが急務なのではないだろうか?

 ましてや、義務教育の改革だけで全ては終わらず、高校や大学との連携をもっと密にしなければ、どこを直しても必ず綻びがでるでしょう。そのたびに、改革を振りかざすのならば子どもでもできる。

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