大学も企業も自分が生き残ることに必死

高校生青田買い：１学期で合格…面談で合格も　大学も必死－教育：MSN毎日インタラクティブ

　「ＡＯ入試」を採用する大学が国公私立を問わず急増し、いち早く高校生を囲い込もうという動きが強まっている。高校３年の１学期にあたる５月末に合格を出すことを表明したり、選抜の途中で合格の「内定」を出す私立大も現れた。急激な少子化を背景とする「青田買い」の過熱に、高校側は「生徒が学校で勉強しなくなる」と神経をとがらせている。

　ＡＯ入試は、大学が受験生の自己推薦を募り、面接や小論文で選抜する。高校長が日ごろの成績を基に生徒を推す従来の推薦入試に比べ、人物重視の選抜方式とされる。本家米国では多くの大学が早くから取り入れ、日本では慶応大が９０年度初めて実施。導入する大学は増え続けている。

　推薦入試では願書の受け付けを１１月１日以降とする文部科学省のルールがある。しかし、ＡＯ入試に縛りはなく、多くの大学は夏ごろから受け付けを開始する。

　昨年、福岡県太宰府市の第一経済大では、５月末に合格を出すという触れ込みでＡＯ入試の受験生を募った。しかし、応募者はなく、今年は合格発表を７月末に設定する見通し。

　また、愛知県美浜町の日本福祉大は先月受け付けを開始（合格発表は１０月）。岐阜県大垣市の岐阜経済大は今月１５日から開始する（同１１月）。愛知県岡崎市の愛知産業大は、出願前の面談で合格に当たる「出願許可書」（内定）を出す。

　ＡＯ入試の広がりについて、大手予備校の担当者は「中には『来れば内定、会えば内定』という大学もある」と明かす。大学見学や面談に訪れた受験生を軒並み合格させるという意味で、選抜の質を疑問視する。夏休み前に進路を決める生徒も増え、進路担当の都立高教諭（３９）は「生徒が楽な方へ流れ、勉強しなくなる」と嘆く。

　推薦入試でも８０年代後半、大学がいかに早く合格を出すかを競い合い、当時の文部省が９５年度から「１１月１日」の縛りを設けた経緯がある。【高山純二】

　◇１０年で１６１校も増加

　文科省によると、国公私立の大学数は０５年度が計７２６校（国立８７、公立８６、私立５５３）。１０年前の９７年度は計５６５校（国立９８、公立５２、私立４１５）で計１６１校も増加した。一方、大学進学者数は９５年度の５９万７９８６人に対し、０５年度が５６万８３３６人と約３万人も減少した。０７年度には大学・短大の進学希望者数と合格者数が同じ「大学全入」になるとの試算もある。

　▽ＡＯ入試　学生の募集から入試までを担当する米国の大学の「アドミッション・オフィス」（入学事務局）が、名前の由来。大学により選抜方法は異なるが、志望理由などを記したエントリーシート（志願書）を提出させ、面接や小論文で選考するのが一般的。国立では００年度、東北大、筑波大、九州大の３校が初めて導入。文部科学省によると、０５年度入試では、国立大では約３割の２５校、公立大は２割弱の１２校、私立大では約７割の３６４校が導入した。

毎日新聞　2006年5月8日　3時00分

　少し前の就職活動でも問題になった青田買い。少子化により学生確保が難しくなり、なんとしてでも学生を確保したいという思いが感じられる。

　AO入試自体が悪いわけではない。ましてや、早めに、この記事のように5月に内定を出すことも悪いことではないと思う。確かに勉強しなくなるということも真だが、その後の時間を学生は有意義に使えるメリットもある。大学の勉強の予習をするかもしれない。しかし、記事によると、学生の動向云々ではなく、結局は学生確保、経営安定といった企業経営のためというのはいささか悲しい。もし、自分なら、そのような目的でAO入試を行っているであろう大学には、進んで入学することはないだろう。この判断は難しいが……

　全入時代だからこそ、大学のブランドに価値がおかれる。これからは、今まで以上に受験は激化するだろう。そして、間違いなく大学は二極化する。就職にも影響するでしょう。